韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が先週、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への年内の加盟推進を見送るよう指示する中、CPTPPへの加盟は「生き残りの問題」だとする政府系研究機関の報告書が発表された。産業研究院が昨日発表した報告書によると、韓国の輸出品の半数近くがCPTPP加盟国の市場で競争力が低下していることが分かった。CPTPP発効前（2012～2018年）と比べ、発効後（2021～2024年）には、韓国の輸出品5185品目のうち2474品目（47．7％）で域内競争力の指標が低下した。特に造船や自動車など、韓国の主力製造業分野でCPTPP加盟国との競争力の差が広がったと分析された。報告書が「CPTPP加盟をもはや『追加的に得られる利益』ではなく、域内市場での『生き残り』の問題として捉えるべきだ」と指摘した点は、じっくり考える必要がある。

CPTPPは、日本、英国、メキシコ、オーストラリア、カナダなど12カ国が参加する大規模な自由貿易協定（FTA）だ。世界の国内総生産（GDP）の14％を占め、韓国の商品貿易に占める割合も25％と、中国や米国を上回る。韓国がCPTPPに加盟せず、枠外にとどまることによる負担はますます大きくなっている。CPTPP加盟国のメキシコは、米国の通商圧力に対応し、今年からFTA未締結国から輸入する自動車部品など1463の戦略品目に最大50％の関税を課している。韓国企業は、日本などメキシコとFTAを締結している国の企業よりも不利な立場に置かれざるを得ない。欧州連合（EU）が25年にわたって交渉を続けてきた南米南部共同市場（メルコスール）との協定を今年5月から暫定適用していることからも分かるように、世界貿易機関（WTO）が十分に機能していないことで生じた空白に中規模の経済連合が入り込み、新たな通商ルールをつくる動きが広がっている。「韓国のような通商国家が加盟しないことがむしろおかしい」という金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官の発言は、核心を突いている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、「進歩主義者たちが主に市場開放の問題についてこれまで主張してきたことのうち、その後、事実だと証明されたものは一つもない」と述べ、韓米FTAに反対していた支持層を説得した。CPTPPへの新規加盟は加盟国の全会一致で決まるため、遅れるほど説得しなければならない国が増える。もはや政権の損得を考えて時間を浪費している余裕はない。