李在明（イ・ジェミョン）政権初の人口戦略から出生率目標が抜けた。李在明大統領は14日の人口ビジョン宣布式で、「出生率や人口規模のような量的成長も重要だが、それに加え質的成長を追求する人口政策の大転換が必要だ」と話した。韓国政府は質的成長に向け2030年までに青年雇用率は昨年の45％から50％に上げ、高齢者貧困率は39．7％から30％に下げることにした。

人口戦略委員会がこの日公開した第1次国家人口戦略基本計画は、出生率の代わりに暮らしの満足度と経済活動参加率を2大目標に掲げた。子どもをもっと生むよう支援するところから進んで人口が減っても維持できる社会を作るという趣旨だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は合計出生率1人、朴槿恵（パク・クネ）政権は1．5人を提示したが失敗した。


基本計画は先月10日に少子化高齢社会基本法をなくし人口戦略基本法に変えてから1カ月ぶりに出された。ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「これまでと違うことを見せようと努力したようだ」としながらも、「とても短時間で出てきたためか社会的合意に至ったものは多くなさそうだ」と話した。


ソウル大学経済学科のホン・ソクチョル教授は「人口問題を幅広く扱う側に方向を設定したことは肯定的」としながらも「暮らしの質向上は国家政策全般の結果であり、人口政策の成果と評価するには曖昧だ」と話した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の第4次少子高齢社会基本計画（2021～2025年）ともとても似ている。出生率目標をなくす代わりに個人の暮らしの質改善に転換し、持続可能性確保を目標にした点は全く同じだ。

少子高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は「中長期人口動向を提示し社会経済影響と段階的対応策を作って基本計画に盛り込まなければならない」とした。