トランプ米大統領が14日、韓国をはじめ日本と台湾などアジアの同盟国の対米投資対象を一方的に発表し、中間選挙を控え成果として提示した。




トランプ大統領はこの日自身の交流サイト（SNS）「韓国がアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業に500億ドル（約8兆円）を投資することにした。これは両国の貿易・投資合意の一環」と改めて主張した。トランプ大統領は前日アラスカでの応援演説でも韓国のLNG投資を既成事実のように成果として提示した。


トランプ大統領のこうした一方的主張と違い、韓国政府はアラスカLNGプロジェクトについては検討段階であり、投資合理性などが保障されてこそ投資に参加できるという立場を維持している。まだ投資の可否も決まっていない事業という意味だ。

しかしトランプ大統領はここから一歩踏み込んで韓国のLNG開発事業投資を事実上前提として「台湾がアラスカLNG事業に44億ドルを投資し、700億～800億ドル規模のLNG購入も約束した」と主張した。その上で「これは今後20年間のガスパイプライン供給量の30％に相当する。歴史上最大規模の購入約束」とした。

トランプ大統領は韓国と台湾に続き日本の対米投資内容も一方的に公開した。トランプ大統領はこの日別に上げたSNSへの投稿で、「私のリーダーシップの下、グローバルファウンドリーズとラトニック長官が率いる商務省はニューヨーク州に2つの巨大な新規半導体製造施設を建設するため210億ドル規模の超大型投資を発表した。日本が210億ドル規模の投資に必要な資金を調達するだろう」とした。

トランプ大統領は続けて「米国の産業基盤を再建して数十万件のすばらしい雇用を創出し、国家・経済安全保障を強化するための私の歴史的な貿易合意の結果」としながら日本の投資が自身の関税引き下げを条件とした圧迫を通じてなされた点を強調した。

米国のファウンドリーメーカーであるグローバルファウンドリーズは、米国政府の補助金を得る条件で株式の3％を米国政府に譲渡した。今回の投資が実施される場合、米国政府の持ち分率は7％に拡大する見通しだ。トランプ大統領はこれと関連し「（日本の資金を通じた）米国政府の総投資額は16億3000万ドルで、現在政府が保有する株式（7％）の価値は20億ドルを超える」と明らかにした。

トランプ政権は当初韓国に対しても半導体産業に対する投資を圧迫した。しかし韓米が結んだ貿易協定は対米投資金で設立した会社を米国の所有と規定している。韓国政府はこれを根拠に先端技術を保有した韓国の半導体企業の所有権の一部を米国政府に渡すことはできないという立場を表明し、半導体分野に対する投資に難色を示したことがわかった。

一方、韓国をはじめとするアジア同盟国の対米投資を公開的に圧迫したトランプ大統領はこの日午前に上げたSNSへの投稿では「グリーンランドで大規模石油とガス、鉱物探査がまもなく始まる予定」としながらグリーンランドに対する資源開発事業が始まる可能性を示唆した。

しかし米国が先月デンマークとグリーンランドと結んだ安全保障協定には、米国がグリーンランドに大規模軍事基地2カ所を建設し駐留兵力を大幅に増やすこと以外に石油やガスに対する明示的な言及はなく、「鉱物と経済開発および事業推進で協力する」という内容だけ含まれている。

グリーンランド鉱物資源省のハメケンホルム次官はCNNに「米国企業の活動がある」としながらも「われわれの立場は大規模探査とは距離がとても遠い」とし、トランプ大統領の主張に反発した。彼は続けて「小規模探査が進行中だが実際の運営段階に至るまでは数年がかかるだろう」と強調した。CNNによるとグリーンランドの資源埋蔵地は氷の厚さだけで1．6キロメートルに達する上にインフラ施設がほとんどない北極圏の辺境地にある。