カマラ・ハリス前米副大統領が14日、トランプ政権の関税政策や韓米合同演習の縮小などをについて「同盟の力」を弱める行動だと批判した。取引主義に基づくトランプ政権の外交・安全保障政策が同盟国間の信頼を損なっているという指摘だ。

ハリス氏はこの日、峨山政策研究院で「米国のリーダーシップと同盟の未来」をテーマに講演し、「現職の（米国）大統領が予測不可能な関税や懲罰的措置がもたらした結果を目撃し、北朝鮮を包容しようとする動きもあった」と述べた。


8月にトランプ氏が韓米合同演習の縮小を指示したことについても「本当に失望した。実際『失望した』という表現だけでは足りない」とし「これらはすべて、韓国とインド太平洋地域の安全保障だけでなく、米国の国際的地位を高めることにも逆行する発言や行動」と批判した。


ハリス氏は「中国・ロシア・イラン・北朝鮮の関係は注目すべき問題」とし「同盟内部で抑止力を強化する正当性を付与する」と述べた。

韓国が独自の核抑止力を保有しながら米国との同盟を維持できるのかという質問に対し、ハリス氏は「北朝鮮に対して拡大抑止を強化することは重要だ」とし「拡大抑止をどのように強化するかは、同盟国が知恵を出し合う過程を通じて導き出されるべき」と答えた。

続いて「米国が一定水準の影響力を失い、以前よりも信頼しがたいパートナーと見なされていることを十分に認識している」とし「次の指導者が誰であれ、まず同盟国に歩み寄るべき」と強調した。

対米投資については韓国企業の貢献を高く評価した。ハリス氏は「米国は造船業への投資をさらに増やす必要があり、こうした点で韓国が生み出している成果は重要だ」と述べた。「韓国企業が米国に数十億ドルをさらに投資すべきという意味か」との質問に対しては、「脅威を受けた結果としてそうすべきということではない」とし「信頼関係は相互的なものでなければいけない」と答えた。