米国企業に偽装就職した北朝鮮の情報技術（IT）労働者らの遠隔勤務拠点、いわゆる「ラップトップ農場」が摘発された。




米連邦捜査局（FBI）とテキサス州北部地区連邦検察は13日（現地時間）、州全域で合同作戦を実施し、北朝鮮のIT労働者らによる違法ネットワークを解体したと発表した。捜査当局は住宅40カ所余りを捜索し、北朝鮮の労働者らが米国企業に侵入するために使用していたノートパソコンやキーボードなど計187点を押収した。FBIダラス支局のジョセフ・ロスロック支局長は「今回の作戦は、北朝鮮政府が大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイル、情報活動、核開発計画を支援するために行っている悪意あるサイバー活動を阻止するためのものだ」とし、「押収したノートパソコン1台が、北朝鮮のIT労働者を雇用した企業1社に相当する」と明らかにした。


北朝鮮の労働者らは、米国の身分証明書を盗用または偽造し、仮想プライベートネットワーク（VPN）などを利用して、米国内で遠隔勤務しているように装い、仕事を得ていた。VPNはインターネットの接続元を別の場所に見せかけ、実際の勤務地が北朝鮮であることを隠すために利用された。この過程で、米国内の協力者らは北朝鮮側の人材募集担当者の指示に従い、企業のセキュリティーシステムが偽装就職者を見抜けないよう手助けしていた。企業が遠隔勤務用に送ったノートパソコンを自宅で受け取って設置した後、遠隔接続ソフトウエアをインストールし、北朝鮮のIT労働者やハッカーらが端末にアクセスできるようにしていた。また、企業から支払われた給与を代理で受け取り、北朝鮮当局が管理する口座に送金する役割も担っていた。

米情報当局はこれまで、北朝鮮のIT労働者らによる偽装就職詐欺を、暗号資産の窃取とともに、北朝鮮の核・ミサイル開発資金を調達する主要な手段として指摘してきた。北朝鮮のIT労働者らがこうした手口で得た収益は、2024年だけで約8億ドル（約1266億円）に達した。FBIサイバー部門のブレット・レザーマン責任者は「北朝鮮は米国や同盟国の企業に侵入するため、数千人のIT労働者を投入している」とし、「彼らが確保した仕事の一つ一つが、米国人の個人情報を盗用して得たものであり、核・弾道ミサイル開発計画への資金供給ルートとなっている」と述べた。

ニューヨーク・タイムズは「今回の作戦は、北朝鮮の主要な外貨収入源を遮断するために実施された作戦の中でも最大規模のものの一つだ」とし、「北朝鮮による秘密裏のデジタル上の脅威を阻止しようとする米国の対応強化の一環だ」と伝えた。北朝鮮の外貨稼ぎに利用されたラップトップ農場が摘発されたのは、今回が初めてではない。米司法省は昨年6月にも、16州でラップトップ農場29カ所を摘発している。