康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使は先日（12日）の国政監査で、現在の韓米関係における最も難しい懸案は情報協力だと述べた。先月の韓米外相会談でルビオ米国務長官が「情報協力に問題がある」と述べたことを伝え、「米国が期待するほど問題が十分に解消されたとはまだ考えていない」と評価した。今年3月に鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮亀城（クソン）のウラン濃縮施設について発言して以降、6カ月以上も続いてきた情報共有の制限をめぐる対立が長期化している。

康大使はこの日、米国側が何を期待しているかについては回答を避けた。しかし米国側が、「すでに公開された情報」「事実関係の誤認」という李在明（イ・ジェミョン）大統領と鄭長官の立場に納得していないのは明らかだ。問題が解消されない影響で国家情報院の職員へのビザ発給が遅れ、これまで韓米日協力を強調してきた米国側が最近の3カ国実務者会議から国家情報院を排除した。


こうした状況で、昨日の李大統領の国務会議での発言はさまざまな点で事態の解決に役立たない。李大統領は「韓国の外交方針は実用的な国益外交だ」とし「国益を守る外交を行わなければならず、国家間の関係において屈従的・事大主義的な態度は避けるべき」と述べた。その例として対米投資プロジェクトを挙げた。しかし互いに譲歩し合う交渉の領域である通商分野とは異なり、安全保障に関する韓米間情報共有制限による被害を全面的に受けるのは韓国だ。情報が適時に共有されなければ韓国の国益が損なわれるのは避けられない。さらに康大使は「ホワイトハウスとの高官級協議がもどかしさを感じるほど行われていない」と述べた。韓国の駐米大使がホワイトハウスとの意思疎通に苦労しているのが現在の韓米関係の実情だ。


今回の事態が深刻なのは、強固な同盟関係にある両国が相互不信に向かっているからだ。米国側としては自国が提供した情報を韓国がどう活用するのか信頼できないということだ。李大統領は「韓国を取り巻く周辺大国との関係を管理することも依然として重要だ」と述べた。中国やロシアとの関係を指すものだろうが、同じ発言でも状況によって文脈は変わる。現在の状況では米国の不信感を増幅させる可能性が極めて高い。政府の状況認識と対応は果たして実用的なアプローチなのか、また国益になるのか、問わざるを得ない。