フランスが欧州経済の火薬庫と名指しされている。経済成長率が0％台にとどまる中で国債利回りは5％に迫り財政負担が大きくなってだ。景気と財政とも明確な出口を見つけられずにいる。

ロイター通信によると、フランス中央銀行はこの日、7－9月期の経済成長率を前四半期比0．1％と推定した。1－3月期の0．2％のマイナス成長と4－6月期の0．0％に続き事実上成長が止まった停滞局面だ。フランス政府は昨年末に2026年の成長率を1％と予想していたが、今年4月に0．9％、7月に0．7％、9月に0．5％と3回にわたり引き下げた。


国際通貨基金（IMF）がこの日発表した最新の世界経済見通し報告書では、フランスの今年の成長率が0．4％とさらに低く提示された。欧州主要国のうち最下位圏で、G7でも最も低い水準だ。ユーロ圏平均見通しの1．1％、世界成長見通しの3．1％と比較すると格差はもっと大きい。フランス政府は米国とイランの戦争にともなうエネルギーショックと猛暑を成長鈍化の悪材料に挙げるが、これは他の国もともに体験した衝撃だ。


フランスの不振を育てた要因としては政治的不確実性が挙げられる。2024年の早期総選挙後に議会が分裂し、予算と改革方向を予測するのが難しくなった。家計と企業の心理も萎縮した。OECDによると、2025年4－6月期の家計総貯蓄率は可処分所得の約19％で、コロナ禍の時期を除けば1979年から約46年ぶりに最も高くなった。不確実性から消費者は支出を先送りし企業は投資を遅らせたのが成長率停滞の最も大きな原因と分析される理由だ。

問題は低成長局面でも国債利回りは急騰しフランス政府が払う利子費用が急速に増えているということだ。インベスティング・ドットコムによると、フランス10年物国債利回りは12日終値基準で4．896％だった。10月2日の取引時間中には4．994％まで上がり、2002年以降で最高水準を記録した。同日フランスとドイツの金利差は約1．4％に達した。国債利回りが上がれば新規発行と満期債務借り換えにかかる費用が増え財政への圧迫も大きくなる。フランス国債管理庁は中央政府の債務費用を2026年に626億ユーロ（約11兆円）と予想する。これは国家純収入の約19．2％に相当する規模だ。

負債が減らないでいる点も負担だ。フランスの2026年のGDP比一般政府債務比率見通しは118．4％で、イタリアの138．4％、ギリシャの136．9％よりは低い。2020年のコロナ禍当時に国の負債が増えたのもフランスだけのことではなく、多くの国が財政を緩和し負債で景気を支えた。しかし2020年と比較するとフランスの負債比率は3．5ポイント上昇したのに対し、イタリア、ギリシャ、スペイン、ドイツはいずれも下落した。パンデミック以降他の主要国が負債比率を低くしたのと違いフランスは経済が回復した後にも負債を戻すことができないわけだ。

その間に成長率は0％台に落ち込み、国債利回り上昇で利子負担も大きくなった。いま負債比率を下げるには支出削減など強い緊縮が必要だが、成長基盤が弱い状況での緊縮は内需と税収をさらに萎縮させかねない。予算削減に反対する学生デモと公務員労組の賃金据え置きへの反発も続く。欧州経営大学院（INSEAD）経済学科のアントニオ・ファタス教授は「フランスの成長率が低い上に景気の流れがどのように変わるかも不透明だ。市場は政府が財政を統制できないとみている」と診断した。