この発言もやはり鄭長官などいわゆる「自主派」を後押ししたものという分析が出ている。

この日の李大統領の発言前まで韓米関係をめぐっては韓国政府内で全く違う声が出ていた。鄭長官は前日に政府ソウル庁舎での記者懇談会を通じ、「いま全く韓米同盟に異常はない」としたが、康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は12日にワシントンDCで開かれた国政監査で、「ホワイトハウスに対する疎通には限界があることを認める。ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）、ホワイトハウス主要人物との面談をたびたびするが、私がしたいハイレベルでの協議は現在私ももどかしいほど、やりたいだけやれずにいる」とした。康大使はまた、非武装地帯（DMZ）での地雷爆発について「不慮の事故とは明確に違う」とした。


李大統領の13日の発言は最近の韓米関係をめぐる各種議論を直接収拾しようとする意図とみられる。同時に野党の「韓米同盟破綻」攻勢に対する正面対抗の性格もある。与党関係者は「最近一部ではまるで米国の命令に従わなければすぐに同盟にひびが入るかのように話すが、李大統領は韓米同盟が堅固だという前提の上でどうすることが国益に最も合致するのかを見極めながらそれぞれことなる見解をすり合わせていくことが外交と話したもの」と説明した。また別の関係者は「政府内部にも外交不安を刺激する問題を拡大させるなという一種の警告も出したもの」と話した。これまで青瓦台や与党の一部では韓米情報当局間の破裂音が公開されるルートとして国家情報院内部や対米実務外交ラインなどに注目してきた。


だが野党圏は李大統領の発言に対し、「屈従と事大は李大統領がやっている」と真っ向から反論した。「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はフェイスブックに「北朝鮮の地雷で韓国軍兵士の足首が吹き飛ばされたのに『不慮の事故』ということが屈従的態度」と批判した。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員も「結局包装した話を取りはらえばぎくしゃくする韓米同盟を既定事実として固定化するという『同盟破綻固定化宣言』ではないのか」と話した。

専門家らは国内政治を狙った李大統領の発言が政府の「実用外交路線」をまた別の試験台にのせたと指摘する。梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「米国が発信するメッセージは受け入れるべきものは受け入れ、堂々と対抗すべきことは対抗すべきで、不必要な発言で対応するべきではない。韓米同盟の問題を除去する努力をしていなければならない時点にまた別の火種を生む様相になった」と話した。


韓米関係不和に李大統領「屈従は止揚」…実用外交再び試験台に（1）