国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率予測を3．3％に引き上げた。7月の予測から0．7ポイント上方修正したもので、予測値を発表した主要国の中で最大の修正幅となった。IMFは、旺盛な半導体需要が中東戦争の悪影響を上回り、韓国の成長を支えると見通した。

13日、韓国財政経済部によると、IMFはこの日発表した10月の世界経済見通しで、韓国の今年の成長率予測を2．6％から3．3％に引き上げた。来年の予測値も2．5％から2．8％へと0．3ポイント上方修正した。IMFは韓国を台湾とともに人工知能（AI）ハードウェアの重要貿易国に挙げ、関連需要が原材料輸出国や製造業の拠点国にも波及効果をもたらす可能性があると分析した。


世界経済の今年の成長率予測は3．0％から3．1％へと0．1ポイント引き上げ、来年は従来の3．4％を維持した。韓国・米国・日本など先進国41カ国の今年の成長率は1．7％から2．1％に上方修正した。中国・インド・ロシアなど新興・発展途上国155カ国は3．8％から3．7％に引き下げた。韓国の上方修正幅は世界全体と先進国グループのいずれも上回った。


今回の予測は、来年3月からホルムズ海峡が再開通し、段階的な回復を経て来年10月ごろにはエネルギー供給と物流環境が戦争前の水準に正常化するとの前提に基づいている。IMFは、国ごとの成長経路は中東戦争にさらされる度合いや、AI関連の生産・サプライチェーンへの参加水準によって分かれると分析した。

主要国のうち、ドイツは今年の成長率予測が0．7％から1．3％に、インドは6．4％から7．0％にそれぞれ0．6ポイント引き上げられた。スペインは2．1％から2．5％、イタリアは0．5％から0．8％に上方修正された。米国は2．3％を維持し、中国は4．6％から4．5％、フランスは0．6％から0．4％に引き下げられた。サウジアラビアは1．7％からマイナス3．3％に下方修正された。

IMFは、中東情勢の緊張や貿易の分断など、世界経済の下振れリスクが依然として優勢だが、7月よりは緩和したと評価した。財政余力を確保し、中期的に財政健全化を進める一方、脆弱層への支援は時限的かつ選別的に行うべきだと勧告した。金融政策では物価安定を最優先とし、労働移動性や規制の効率性を高める構造改革、国際貿易協力も必要だと強調した。

韓国財政経済部は、韓国の成長率予測の上方修正について、AIハードウェアと半導体の輸出好調によるものと評価した。ただし、中東戦争の長期化や物価・金利上昇による国民生活への負担、二極化や潜在成長率の鈍化など、構造的な問題が残っていると明らかにした。韓国政府は住宅・雇用・庶民金融などの重要な社会政策を通じて国民生活を安定させ、潜在成長率を高めることに注力する計画だ。