李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する肯定的な評価が2週連続で下落し、35．2％になったという世論調査の結果が発表された。与党「共に民主党」の支持率は先週より7ポイント下落した35．5％だった。李大統領の就任後の最低値ではないが、先月18日の大統領の記者会見によって一時的に下げ止まっていた下落傾向がまた続いている。調査機関リアルメーターは曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長との司法府の独立性をめぐる対立、非武装地帯（DMZ）地雷爆発事故をめぐる与野党の安全保障論争、首都圏の賃貸住宅の家賃や住宅価格の上昇などを逆風に挙げた。三権分立、国家安全保障、マイホーム取得など国が国民に保障すべき基本的なものが揺らいでいる中で、どの国民が政府・与党を評価して支持するだろうか。

ところが李大統領と共に民主党は、解決策を見いだそうとする過程でも国民の目を見失っている。曹喜大大法院長を国政監査に出席させ、「国会と大統領は大法院長の推薦にまったく関与できない」と訴えさせたのに続き、昨日は弾劾を求める声を強めたのがその典型だ。大多数の国民は曹大法院長個人を好んでいるからではなく、司法府の独立を支えてきた国家の基盤や慣行を重視しているからこそ、大法院長への攻撃に不安を感じている。共に民主党は国民の不安感などかまわず国政監査で追及の刃を振るっておきながら、キム・ヒョンジ大統領秘書室第1付属室長の結婚式で仲人を務めた人物が公的機関の長に就任することになった疑惑については追及もできないようにした。これが国民の目に映る政府・与党の二律背反的な姿だ。韓国軍の兵士が重傷を負ったDMZでの地雷爆発事故について、軍の統帥権者である大統領が「国軍の日」記念演説で「不慮の事故」と述べ、北朝鮮の反応を意識しているとの批判を受けたのと似た失策だ。

金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長官候補をめぐる党内の対立も同じだ。李大統領はSNSに「急進的な改革を掲げながら内部攻撃を行うのが問題だ」と投稿し、正面突破する意思を示したという。しかし重大犯罪捜査庁を見切り発車させて犯罪者天国をつくり出しておきながら党派争いを繰り広げる姿に国民は心配が深まる。共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）代表は8月17日の党大会で勝利し、100日以内に党の支持率を10ポイント引き上げると約束した。現状況を省察して国民の思いから正しく把握しなければ、これは虚言になるしかないようだ。