◆「ビザ拒否は2～3件」

元外交官の金建（キム・ゴン）国民の力議員は「韓米間の軍事・情報・外交の各ルートのうち、軍事と情報の2つがほとんど機能していない」とし「大使館に赴任しようとする国家情報院の職員がビザさえも取得できないのは恥ずべき状況だ」と述べた。


康大使は在米韓国大使館への赴任が遅れている国家情報院職員は「2、3人いると認識している」とし、米側が韓国の情報機関職員へのビザ発給まで事実上拒否していることを認める格好となった。ただ、「情報ルートの問題についてはすでに報道もされているが、軍事ルートも機能していないという見方については私は異なる考え」とし「米国防総省と緊密に意思疎通を図っており、私自身も国防総省の高官級政策決定者らと面会し、随時意見を交換できる場を設けようと努めている」と説明した。


金議員は「トランプ政権の特徴は、政策決定が少数の側近に依存して行われる点だ」とし「李在明政権が今なおトランプ大統領の最側近に、いわゆる『同盟のチャンピオン』と呼べる人物をつくれていないことが最大の問題だ」と指摘した。さらに「過去のカーター政権時代、韓米同盟を支えた強力な勢力は国防総省と軍部だった」とし、特に米国防総省との協力強化を求めた。

◆「DMZ地雷」故意性めぐり舌戦

一方、この日の国政監査では、非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事件について李在明大統領と鄭東泳統一部長官が「不慮の事故」と表現したことをめぐり応酬が続いた。

康大使は、事件が北朝鮮による意図的な行為だったかどうかについて立場を示すよう求める韓東勲議員の質問に対し、「流失した地雷ではなかったことは合同参謀本部が明らかにしており、北が埋設したことは明白だ」と述べた。一方で、「（私の見解は）非公開の場であれば、いくらでも話すことができる」と答えた。鄭長官が国政監査で地雷爆発を「現時点では攻撃と断定できない」と発言したことについては、「長官の発言に対し、あれこれ付け加えて論評することではないと考える」と述べた。

これに対し「駐米大使としての立場を明らかにすべき」との追及が続くと、康大使は「合同参謀本部が発表した内容に基づけば、（北が）設置した地雷だ」とし「この場合、意図を持って設置したということであり、そういう意味では不慮の事故ではないと考える」と答えた。

地雷事件をめぐる応酬が続くと、共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）議員は「合同参謀本部が明確に（北が設置したと）規定したのではないか」とし「解釈の余地があるという話に何度も持ち込めば紛争を招くことになる。（大使は）自信を持って表現すればよい」と述べた。


駐米韓国大使「韓米の情報協力は難しい懸案」…米国務長官の言及あった（1）