イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの代替原油輸出拠点の紅海に続いて首都リヤドの空港まで攻撃し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の国家改造構想が最大の危機に直面している。原油販売収入はもちろん、脱石油経済の原動力として掲げてきた外国人投資や観光にも打撃は避けられなくなった。軍事力で優位にあるにもかかわらず、フーシ派の攻撃を封じる決定的な解決策は見つかっていない状況だ。




11日（現地時間）のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、サウジの領空がミサイルの脅威にさらされると、航空会社は約1000便の航空便をキャンセルし、数十便を別の空港へ迂回させた。一部の航空会社はサウジ上空を避け、中央アジア経由の航路を利用している。ウクライナ戦争・イラン戦争で欧州とアジアを結ぶ航路が減っている中、サウジ領空まで危険になったからだ。


8日のフーシ派によるリヤド・キングハーリド国際空港への攻撃で3人が死亡したのに続き、10日には旅客ターミナルが攻撃を受けて13人が死亡、300人以上が負傷した。イラン戦争以降、湾岸諸国が受けた人的被害としては最大規模だ。11日にもキング・ハーリド空港の第4ターミナルに発射体が落下し、1人が死亡、11人が負傷した。フーシ派は旅行客などに対してサウジの空港を利用しないよう繰り返し警告している。

「ミスター・エブリシング」と呼ばれるビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」は大きな難関に直面した。外国企業や観光客が安心して出入りできてこそ成立する構想だが、その前提が崩れたためだ。国際イベントにも支障が続いている。英国の石油企業BPなどは、11日にリヤドで開幕した世界石油会議のエネルギー総会への出席を取りやめた。国際自動車連盟（FIA）は11月の世界ラリー選手権サウジラウンドを日程から除外した。2034年ワールドカップ（W杯）の準備にも影響が及ぶ可能性がある。

とはいえ、フーシ派への報復レベルを強めるのも容易ではない。ニューヨークタイムズ（NYT）によると、フーシ派が掌握するイエメンの首都サナアは長年の戦争ですでに大部分が破壊されている。一方、サウジは主要施設が攻撃されれば、復旧はもちろん、投資と観光への信頼まで取り戻さなければならない。実戦経験で強くなったフーシ派はサウジの弱点だけを選んで攻撃しても十分な効果を得られる。

サウジが重視してきた同盟も現時点では大きな力になっていない。サウジは8月、パキスタン・トルコと「中東版NATO（北大西洋条約機構）」と呼ばれるメッカ共同防衛協定を締結したが、フーシ派を直接攻撃する作戦には両国ともに消極的だ。中東研究所のサウジ専門家グレゴリー・ゴース氏はNYTに対し「米国とイランの包括的な合意にフーシ派の攻撃停止を含めることがサウジにとって唯一の現実的な解決策だ」と指摘した。