最近では、統一部長官直属の韓半島平和傾聴団に所属する委員らが、「平和統一顧問会議ロシア地域政策説明会」を目的にモスクワを訪問したという。訪問団には、かつて鄭長官の政策補佐官を務めた金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官も含まれていた。政府周辺の関係者によるロシア訪問が続いていることになる。

こうした中、国家情報院内部では対北朝鮮政策の方向性をめぐり、不協和音が生じているのではないかとの見方も出ている。指導部は成果を上げようと北朝鮮との接触に力を入れているものの、現場の一部では、北朝鮮・中国・ロシアの結びつきの強まりと、北朝鮮の「敵対的な二国家」路線という状況の中で、不必要な労力を費やすだけの状況につながりかねないとの懸念が出ているという。匿名を希望した情報筋は「指導部の対北朝鮮政策の方向性に不満を持つ一部の職員が、機微に触れる懸案について元職員に打ち明け、こうした内容が政界を通じて外部に流出している状況だ」と語った。


北朝鮮の後継体制をめぐる判断についても、意見の相違が指摘されている。これに先立ち、国家情報院は先月1日、国会情報委員会への報告で、金正恩氏の娘ジュエ氏が事実上、後継者に内定する段階に入っているとの判断を示した。これについて匿名を希望した国策研究機関の研究員は「政府が北朝鮮の後継体制を尊重するというメッセージを間接的に発信したと見ることができる」と評価した。同時に「国家情報院内部では、北朝鮮が独自の後継者内定手続きを終えてもいない状況で、ジュエ氏を事実上の後継者と規定したことについて、『確証バイアスに基づく判断』だとの反応も出ている」と伝えた。


一方、鄭長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で「韓米同盟に問題はない」と懸念を一蹴し、「野党と一部メディアによる更迭要求は、偏った同盟観に基づく政治攻勢だ」と述べた。米国側が北朝鮮関連情報の共有を制限した理由として挙げた、今年3月の国会外交統一委員会での「亀城（クソン）核施設」をめぐる論争については、「米国側の情報の誤り」だと主張した。鄭長官の説明によると、問題となった発言は、長官就任前の昨年7月に行われた国会人事聴聞会ですでに示していた内容だという。


「韓国国家情報院長の側近がモスクワ出張」…ロシアとの接触が米国の不信感を強める（1）