（3）ウクライナの「ドローン・ディール」進展内容

ウクライナのメディア「ミリタルニ」は、これまでのドローン運用・空中脅威対処で蓄積した実戦経験を基に、ウクライナが「ドローン・ディール（Drone Deal）」と呼ばれる新しい国際協力モデルを構築していると報じた。


名称とは異なり、この構想は単なるドローン販売を超え、ウクライナ軍事専門家の参加、防空能力強化、技術移転、現地生産、合弁企業設立などを含む包括的内容だ。ウクライナは2025年、米国にこの協定を初めて提案した。その後、ウクライナ政府は当初の構想を拡大し、協力国に10年単位の防衛・産業協力体系を提示した。


ウクライナは中東地域でも同じアプローチを見せている。ウクライナ政府は自国専門家が5つのアラブ諸国のイラン製自爆ドローン対処を支援し、この過程で証明された能力を基に防衛・経済・エネルギー分野での協力関係を拡大した。

専門家派遣活動は当初ドローン・ディール体系の一部ではなかったが、その後サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦とそれぞれ締結した10年期限の協定が「ドローン・ディール」という包括的な概念の枠組みに含まれるようになった。

「ドローン・ディール」という用語は2025年夏、ウクライナと米国の協議過程で初めて登場した。初期提案は米国が5年間、ウクライナ製ドローンを購入し、ウクライナ防衛産業企業に投資し、潜在的に一部システムを共同生産することが骨子だった。

ミリタルニによると、ドローン・ディールは単一で画一的な合意ではない。各協力国と締結する個別契約のための包括的枠組みを提供する。各契約の条件は協力国の要求、産業能力、共同プロジェクトへの資金支援意志によって異なる。協力分野には通常、迎撃用ドローン、偵察・攻撃システム、海上・地上システム、電子戦装備、レーダー、センサー、ソフトウェアなどが含まれる。

現在までにウクライナとドローン・ディールを締結した国は米国、カナダ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、ヨルダン、アゼルバイジャン、リトアニア、ラトビア、エストニア、オランダ、デンマーク、ノルウェーだ。このほか、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、イタリア、英国、フランスなどと協議中、または段階的な協定締結手続きを進めている。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト


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