日本政府がウクライナ製の迎撃ドローンを直接購入する。ウクライナの戦場で向上した性能と迅速な改良の経験を同時に確保する狙いがある。日本政府がウクライナ企業と直接購入契約を結ぶのは今回が初めてだ。

ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は10日、日本防衛省がウクライナ防衛産業企業スカイフォール社と迎撃ドローン購入契約を締結したと報じた。小泉進次郎防衛相も前日の記者会見で契約締結の事実を明らかにし、「早期の納品に努めている」と述べた。機種や数量、金額、納期は公表されていない。


日本が迎撃ドローンの導入を急ぐ背景には、北朝鮮の無人機開発など安全保障上の脅威がある。小泉防衛相はこれに対応できる低コストの迎撃手段が必要だと以前から話してきた。安価な攻撃ドローンを高価なミサイルで撃ち続ければ防御コストが攻撃コストを大きく上回る「コスト非対称性」が生じるからだ。


日本がウクライナに注目するのは、ドローンの性能だけでなく、戦場で蓄積された運用経験だ。小泉防衛相は「ウクライナは新しい戦争の形の経験値を世界の中で最も高く積んでいる国」とし「2、3週間ごとに新たな性能を持ったドローンが出て、それを作り続けることができる」と評価した。戦場の状況に合わせて迅速に性能を改善する「ラピッド・フィードバック・サイクル」で日本が学ぶべき点が多いという。

政府間の購入契約に先立ち、民間企業同士の協力はすでに進展している。日本のドローン企業テラドローンは今年4月、ウクライナ防衛産業企業ウィニーラボへの戦略的投資を発表し、6月には株式50％を取得して子会社化した。両社が共同開発した固定翼迎撃ドローン「テラA2」はウクライナで運用されている。

ウクライナ側も日本との防衛協力に積極的だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、高市早苗首相と会談した後、経験と技術を共有する用意があると述べた。日本の防空技術がウクライナに役立つ可能性にも言及した。

ただ、日本はウクライナが求めるパトリオットミサイルの移転については難色を示している。自衛隊法上、武器移転は難しいという立場だ。

以前、日本とウクライナは、ロシアの兵器に日本製部品が使われている問題で微妙な立場に置かれたこともある。ウクライナの制裁政策担当のブラシウク大統領顧問は今年6月、共同通信のインタビューで、ロシア軍が使用するミサイル・無人機の約90％に日本企業製の部品が含まれていると主張し、輸出規制の強化を求めた。民生用部品などが第三国を経由してロシアに流入したという問題提起だ。ウクライナ側は7月にも、ロシアの新型巡航ミサイルから日本製部品が確認されたとして輸出管理の強化を改めて要求した。日本政府は7月15日の国会で野党が問題を提起すると、「外為法に基づく厳格な輸出管理と対ロ輸出禁止措置を実施中」と答え、新たな規制措置は発表しなかった。

この問題が未解決のまま両国はドローンを媒介に防衛協力を続けている形だ。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「韓国も日本もドローンの量産技術は十分だが、実戦経験はない」とし「ウクライナの実戦データは大きな価値があり、我々も活用方法を検討するべき」と述べた。