韓国の事業者の3人に1人が60歳以上であることがわかった。1年間で60歳以上の事業者は18万人以上増えたが、50代以下ではすべての年齢層で事業者が減少した。特に飲食業では事業者数自体は減っているが、高齢事業者はむしろ増えるなど事業者の高齢化が急速に進んでいる様相だ。

韓国国税庁が9日に発表した「2026年8月の事業者現況」によると、8月末基準で60歳以上の事業者は363万4538人で全事業者1045万801人の34．8％を占めた。個人事業者と法人事業者を合算した数値だ。


高齢事業者の増加傾向は全事業者の増加率を大きく上回った。60歳以上の事業者は昨年8月より18万4226人（5．3％）増えた。この期間に全体の事業者数は13万3382人（1．3％）増加した。


年齢別では60代の事業者が7万3682人（3．1％）、70歳以上の事業者は11万544人（10．4％）増えた。これに対し50代以下では事業者が減った。30歳未満の事業者は1万7162人（4．9％）減り減少率が最も大きかった。30代は0．1％、40代は0．9％、50代は0．4％それぞれ減少した。

こうした現象は飲食業で目立った。全飲食業事業者は1年間に1万4801人（1．8％）減ったが、60歳以上の事業者はむしろ7820人（3．5％）増えた。特に70歳以上の飲食業事業者は5万7人で30歳未満の3万9031人より1万人以上多かった。

事業者の高齢化は人口高齢化よりも早く進行している。行政安全部によると、昨年8月から今年8月までに60歳以上の人口は3．3％、70歳以上の人口は5．3％増えるのにとどまった。70歳以上の人口増加率は同じ年齢帯事業者の増加率の半分水準だった。これに対し事業者数が減った30代は人口がむしろ0．8％増えた。

高齢事業者の増加には、人口高齢化とともに老後の所得不足などが影響を及ぼしたと分析される。年金だけで生活費をまかなえない高齢層がリタイア後も経済活動を継続するのに対し、若い層は内需不振と自営業景気の悪化で創業への誘引が減ったと分析される。

実際の韓国銀行が昨年5月に発表した報告書「増える高齢自営業者、その理由と対応案」によると、リタイア後に自営業で再就労した高齢層の46％は年金所得が低く労働時間が長い生計型に分類された。彼らの月平均年金受領額は79万ウォンにとどまったが、週当たり労働時間は46時間に達した。ただ自営業を通じた老後所得確保も容易ではない。60代の新規自営業者の35％は年間営業利益が1000万ウォンにも満たなかった。