先月29日(現地時間)、タイ・バンコクのラートクラバン地区にある公営住宅団地で、住民が食料や生活必需品を手に入れるため浸水した道路を通行している。[EPA=聯合ニュース]
8日(現地時間)のAFP通信やロイター通信などによると、タイ内務省は、先月16日から全国的な洪水で少なくとも60人が死亡したと明らかにした。今回の洪水は全国50県に影響を及ぼし、バンコクをはじめとする複数の地域で浸水被害が続いている。
◆115万世帯が洪水被害…工場停止、航空便にも支障
被災世帯は約115万世帯にのぼり、約313万人が洪水の影響を受けたと集計された。最も多くの死者が発生したのは中部のプラチンブリー県で19人が死亡し、河川が氾濫したことで7つの地域の住宅が浸水した。被災者は約18万8000人にのぼる。
産業界にも被害が相次いだ。ホンダ自動車をはじめ一部の自動車・部品メーカーの工場で操業が停止したり、生産に支障が生じたりした。タイ工業連盟(FTI)は洪水による産業界の被害額を約60億バーツ(約283億円)と推計した。
航空便の運航にも影響が及んだ。タイ国際航空の便が相次いで遅延・欠航し、時間どおりに処理できない荷物が増えるなど乗客に不便が生じた。
◆約190カ国から1万5000人がバンコクに集結…10~12日に大雨予報
タイ気象局は10~12日にバンコクをはじめ全国各地で雷を伴うにわか雨や局地的な豪雨が降ると予報した。一部の地域では強風やひょうも予想される。
特にバンコクでは12~18日にIMF・世界銀行の年次総会が開催される。今回の行事には世界およそ190カ国から代表団や関係者など約1万5000人が出席する予定だ。
タイ当局は行事の開催期間前後に豪雨が降る場合、道路の浸水や交通まひがまた発生しないか懸念している。先月バンコクの一部の地域では、3日間で約300ミリの雨が降り、道路や住宅が浸水する被害が発生した。
アヌティン・チャーンウィーラクン首相は洪水で国際行事の運営に支障が生じないよう関係省庁に万全の対応を指示した。
当局は主要会場4カ所について最近の大雨でも浸水しなかったと説明する一方、さらなる被害に備えて緊急対応計画を出した。バンコク全域には警察官約5000人が配置された。道路の浸水で車両の通行が困難になった場合には車高の高いレッカー車を投入し、必要ならヘリコプターも動員する方針だ。
気象局は専門家が24時間体制で気象状況を監視して地域ごとの予報を提供すると明らかにした。
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