韓国政府が朴基彰（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使を本国へ召還することを決めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が先月、国連総会で北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還事実を公表したことに対する抗議だ。政府はウクライナに公式謝罪を求め、李在明（イ・ミョンバク）大統領もこれに応じなければ追加の措置を取ると警告してきた。

ウクライナ側の態度にも問題はある。国家情報院（国情院）によると、協議の初期段階においてウクライナが先に対外秘を要請し、両国が非公開での送還に合意していたにもかかわらず、ゼレンスキー大統領がこれを公表した。その後に合意自体を否定したことも両国の信頼を傷つけた。


とはいえ大使を呼び戻すという高強度の措置が国益になるのかは考慮すべき点だ。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は6日の国政監査で、ウクライナ外相からの謝罪メッセージを受けたことを公表しつつ「わが政府の期待水準とは隔たりがある」として追加の措置を予告していた。ウクライナ側は対外秘の範囲について互いに異なる解釈をしたことで生じた誤解という立場だ。


大使の召還は、外交関係を断絶することなく相手国に強い不満を表明する高い水準の措置だ。政府がこうした高強度の措置を取ったのは、2008年に日本の独島（ドクト）関連の措置に抗議して当時の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が一時帰国して以来18年ぶりのことだ。政府はウクライナが公式に謝罪して「合意はなかった」という主張を撤回するまで朴大使を帰任させない方針という。外交部は円満な解決のために協議を継続するとしているが、出口戦略がないまま強硬姿勢ばかりを打ち出せば外交的負担が大きくなるだけだ。

これからが大きな問題だ。ウクライナ戦争には現在も北朝鮮軍が参戦していて、追加の捕虜が発生する可能性がある。韓国行きを希望する北朝鮮兵の捕虜が出た場合、ウクライナの協力が不可欠となる。さらに戦後のウクライナ復興や防衛産業での協力など我々の国益に直結する懸案も多い。すでに異例の強硬姿勢を見せただけに、これ以上は葛藤を拡大させず収拾を図る必要がある。政府は実質的な協議チャンネルを稼働させ、今回の葛藤が北朝鮮兵捕虜問題や経済・安保協力にまで悪影響を及ぼさないよう、両国関係の正常化を追求していくべきだ。