米国防総省が中東を管轄する米中央軍（CENTCOM）にイランに対する大規模軍事作戦の再開に備えるよう指示したことが伝えられた。

具体的な攻撃の日程は決まっておらず、トランプ米大統領による最終決定も下されていないが、米軍が実際に作戦に踏み切れるよう軍事的な準備を本格化させているとの見方が出ている。


7日（現地時間）、米オンラインメディアのアクシオスによると、米国防総省は最近、中央軍に対し、イランを対象とする大規模な軍事作戦に向けた準備を完了するよう指針を伝えた。ただ、この指針には具体的な攻撃開始時期は含まれていないという。米国防総省の関係者はアクシオスに対し、国防総省の役割は可能な軍事的選択肢を準備してトランプ大統領に提示することだと説明した。


米国とイスラエルの情報筋は、米国が軍事作戦を再開する場合、11月3日の米中間選挙あるいはそれ以前に実施されるイスラエル総選挙の前になるとの見方を示している。

米政治誌アトランティックも、トランプ大統領が中間選挙前にイランへの軍事攻撃を再開することを検討していると報じた。ただ、米政権内部でも攻撃の時期やその影響をめぐり意見が分かれているという。

米軍が実際に大規模な軍事作戦に踏み切った場合、攻撃対象はイランの核施設だけでなく、エネルギー施設や主要な社会基盤施設にまで拡大する可能性が指摘されている。アクシオスは、米軍が実施する可能性がある作戦にはイランの核施設やエネルギーインフラなどを対象とした大規模な爆撃が含まれるかもしれないと伝えた。

ただ、米中間選挙前に対イラン軍事作戦を再開した場合、国際原油価格がまた急騰し、米国内の物価や選挙情勢に影響を及ぼす可能性も判断を左右する要因に挙げられる。

今回の動きは、トランプ政権内部でイラン問題をめぐる外交・安全保障上の協議が相次いで行われている中で明らかになった。

アクシオスは最近、J・D・バンス米副大統領が主宰し、トランプ政権の外交・安全保障担当の高官らがキャンプ・デービッドに集まり、イラン問題や中東情勢について協議したと報じた。トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との接触もまた活発になっているという。

アクシオスは、米軍が対イラン作戦を再開した場合はイスラエルも参加し、両国が共同軍事行動に踏み切る形になる可能性があるとの見方を示した。

米国はこれまでイランやホルムズ海峡周辺で軍事作戦を展開してきた。今年7月にはトランプ大統領がイランに対して従来よりも広範囲な攻撃を行う案を協議するためホワイトハウス状況室会議を開いた。当時はイランのエネルギーインフラや核施設などを攻撃することも検討された。

しかしその後、米中央軍司令官がホルムズ海峡周辺への爆撃の効果は限界に達したとして作戦の中止を進言し、米国は攻撃を一時停止した。

現在、米国とイランはホルムズ海峡の支配権や核問題などをめぐり意見の隔たりを埋められず、戦闘終結に向けた交渉も事実上行き詰まっている。

ホワイトハウスの関係者は軍事作戦再開の可能性について、トランプ大統領はあらゆる選択肢を検討し、米国の利益を最優先に判断するとの立場を明らかにした。