2026年愛知・名古屋アジア大会をきっかけに最近論争を呼んでいる優秀選手住宅特別供給制度について、韓国国土交通部が見直しを検討することにした。




国土交通部の関係者は8日、聯合ニュースに対し「優秀選手特別供給が論議を呼んでいるだけに制度の改善を検討する」とし「関連規定は国土交通部令に定められているが、国土交通部が独断で決定できる事案ではないため、文化体育観光部との協議が必要だ」と述べた。


ただ、現時点では特別供給対象者の縮小や選定基準の変更、制度の廃止など、具体的な改善の方向性は決まっていない。

最近、アジア大会サッカー男子韓国代表の一部の選手が金メダル獲得後に兵役上の優遇措置に言及したり、除隊帽を着用した写真をソーシャルメディアに投稿したりして物議を醸したことを受け、優秀選手住宅特別供給制度の妥当性にも疑問が提起された。

国土交通部令「住宅供給に関する規則」によると、オリンピック（五輪）や世界選手権大会、アジア大会などの国際大会で3位以内に入賞した優秀選手は関係機関の推薦による特別供給の対象に含まれる。団体競技は15カ国以上、個人競技は10カ国以上が参加した大会でなければならない。

優秀選手特別供給は国民住宅および専用面積85平方メートル以下の民間住宅に適用され、申請者は住宅を所有していない世帯の構成員であることなどの要件を満たさなければならない。

ただ、国際大会で入賞したからといって自動的に住宅が供給されるわけではない。大韓体育会の推薦を受けたうえで別途に住宅購入申請手続きを踏む必要があり、特別供給を受けられるのは原則1回に限られる。選手の推薦や対象者の選定など特別供給に関する実務は文化体育観光部の所管で大韓体育会が担当している。