韓国政府は8日、朴基彰（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使を本国に召還することにした。ウクライナが北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還を一方的に公表したのに続き、非公開の合意や謝罪の有無をめぐる事実関係の応酬もあり、外交的な対応を一段と強化した。自国大使の召還は両国関係が深刻に悪化した際に用いられる強い抗議の意を示す外交措置だ。

韓国外務省は同日、「政府は駐ウクライナ大使を本国に召還することを決定した」とし「両国間の諸懸案が円満に解決されることを期待しており、そのためにウクライナ側との協議を継続していく」と明らかにした。これに先立ち趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は6日、国会外交統一委員会の国政監査で、ウクライナ側から「謝罪の言葉を含むメッセージを受けた」とし「我々が考える水準とはやや隔たりがあり、断固たる措置を取る」と述べていた。


今回の対立は、ウクライナのゼレンスキー大統領が先月23日（現地時間）の国連総会での演説で、北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還事実を公表したことから始まった。韓国政府はウクライナ側の要請に応じて非公開とすることに合意していたという立場だが、ウクライナ大統領府は合意自体がなかったと反論した。


結局、大使召還という強硬な措置にまで踏み切ったことで、両国の外交摩擦はさらに深刻化している。野党からは政府の対応に批判が出ている。国民の力の金大植（キム・デシク）議員は「政府は外交をあまりにも感情的に進めている」とし「今後の韓国とウクライナの関係について考えないのか」と述べた。朴沖綣（パク・チュングォン）議員は「非武装地帯（DMZ）の地雷挑発で大統領を道化師にした北には一言も言えない一方、捕虜を送還してくれたウクライナには外交関係の破綻も覚悟して強硬に対応する政府の矛盾した対応は到底理解できない」と批判した。