ウクライナ外務省は、北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還をめぐる外交摩擦に関連して韓国側に謝罪したことはない、という立場を明らかにした。

7日（現地時間）、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムによると、ウクライナ外務省のヘオルヒ・ティヒ報道官は同日の記者会見で、ウクライナが韓国側に伝えたとされるメッセージは謝罪ではなく、両国が公然と批判を交わす事態に至ったことへの遺憾の意を表したものだったと述べた。


これに先立ち韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は6日、国会の国政監査で、ウクライナのシビハ外相から謝罪の言葉を含むメッセージを受けたと明らかにしていた。


ティヒ報道官は北朝鮮兵捕虜の送還をめぐる両国の外交摩擦について「北朝鮮兵捕虜の送還をめぐる対立は、秘密保持の方法に関する合意を両国がそれぞれ異なる形で解釈したことによるものだ」と主張した。続いて「現在、両国は非公開の外交ルートを通じて葛藤の解決に向けた協議を進めている」と述べた。

これは、ウクライナ側がこれまで説明してきた内容とはやや異なる。先月25日、ウクライナ大統領府のドミトロ・リトビン広報顧問は、「捕虜の送還の事実を公表しないとする合意はなかった」と主張していた。しかしこの日は秘密保持の方法に関する合意を両国がそれぞれ異なる形で解釈したと説明した。

ティヒ報道官は、韓国政府が憲法上韓半島（朝鮮半島）全体を自国の領土と規定していることを根拠に北朝鮮兵捕虜の引き渡しを積極的に要請した、と主張した。ウクライナが捕虜本人の書面による意思を確認したうえで送還措置を取ったのは韓国への友好的な対応だったという。

また、同日の記者会見でティヒ報道官は「関連報道や独自に入手した資料を根拠に韓国がロシアに燃料を供給したとの疑惑を伝えた」とし「それがどのような活動で、なぜ行われたのか、外交ルートを通じて説明を求めた」と明らかにした。

一方、韓国外務省は8日、ウクライナ駐在の朴基彰（パク・ギチャン）大使を本国に召還することを決めたと明らかにした。朴大使は早ければ今週末に帰国し、趙外相に現地の動向やウクライナ政府の立場、今後の対応策などについて直接報告するという。韓国外務省は「政府は両国間の諸懸案が円満に解決することを期待し、そのためにウクライナ側との協議を続けていく」と伝えた。