韓国公正取引委員会が、韓国国内の主要石油会社を対象に、関連売上44兆ウォン規模の価格談合容疑を適用し制裁手続きに着手した。石油業界はすでに市場に出ている情報と業界の事後精算取引構造を公取委が談合の根拠として歪曲したと反発している。

公取委事務局は7日、SKエナジーとHD現代オイルバンクのガソリン、軽油、灯油価格談合事件に対する審査報告書（検察の公訴状に相当）を委員会に提出し、両社に送付したと明らかにした。


公取委審査官は両社がロシアとウクライナの戦争直前である2022年2月から米国とイランの戦争勃発直後である今年3月まで約4年間にわたり、石油製品の入金価格と確定価格、販売政策などの価格情報を随時交換していたと判断した。今年3月には2度にわたり具体的な販売価格を合意したと判断した。関連行為の影響を受けた売上額は約44兆1000億ウォン、1日平均約300億ウォン規模だ。


公取委は今回の行為が公正取引法上の価格談合と情報交換禁止規定を破った「重大な違反行為」に当たるとみて改善命令と課徴金賦課意見を出した。関連売上額の最大10．5％まで課徴金を課せる規定を考慮すれば、最大4兆6300億ウォンに達する多額の課徴金支払いが命じられる可能性がある。ともに調査を受けたGSカルテックスとエスオイルは容疑が立証されず制裁対象から除外された。

公取委カルテル調査局のオ・ヘンロク局長は、「戦争状況では国際原油価格が急変するためこの部分が情報交換を始めるひとつのきっかけにならなかっただろうかとみている」と話した。消費者が実際に負担した原油価格に及ぼした影響については「正確に分析できていない」としながらも、「ガソリンスタンドに供給する価格が変動したとすれば消費者価格も一定部分影響を受けたと考える」と付け加えた。

韓国のガソリン、軽油、灯油市場は、SKエナジー、HD現代オイルバンク、GSカルテックス、エスオイルの4社が昨年基準で約98％を占める寡占市場だ。SKエナジーのシェアは28．1％、HD現代オイルバンクは21．0％で、両社を合わせると49．1％に達する。

これに対し石油業界は「石油製品の流通構造を理解できていない無理な法適用」としながら反論に出た。入金価格は石油会社がガソリンスタンドや卸売業者などに石油製品を供給する際に適用する暫定価格だ。その後翌月初めに最終価格である確定価格を決めて入金価格との差額を精算する。石油業界ではこうした事後精算方式が通常的に活用されている。通常1週間に1～2回ガソリンスタンドと代理店に通知し、事業主のオンラインコミュニティなどにも共有される。

石油業界関係者は「入金価格情報は公開情報で、両社が価格を決める前に調整したものではなく、すでに価格を決めた後に『わが社はいくらに決めた』という程度の話をやりとししたもの」と話した。通常石油製品価格は国際価格に連動して動くが、韓国の石油業界の原価構造が似ているだけに価格推移も概ね似ている。通常通りにやりとりした連絡を公取委が「談合に向けた事前情報交換」と解釈したのは行き過ぎだという話も出ている。SKは2020年に資産流動化を推進し、SKネットワークスの200カ所以上の直営ガソリンスタンドなど営業資産と関連人材をHD現代オイルバンクに譲渡している。両社は今後、公取委の審議過程で事実関係と法律的争点に対し積極的に疎明すると明らかにした。