通商対立が伝統的な安全保障同盟まで揺さぶる現象が世界的な「ニューノーマル」として定着しつつある。米トランプ政権が第1次政権では関税戦争の主要ターゲットとして中国を狙ったとすれば、第2次政権では友邦・同盟国にまで戦線を広げた。共同の価値と防衛を基盤とした「価値同盟」が米国にどれだけ経済的利益を提供するかを考える「取引型同盟」に狭小化する様相とも直結する。

代表的な事例が米国とカナダだ。8月に貿易合意が決裂した後、米国がカナダの主力輸出品に50％以上の高率の関税を予告すると、カナダもこれに応じた対応を明らかにした。米国に送る電力や重要鉱物供給を遮断できるとの警告まで出した。通商対立が安全保障領域に広がり、米国では「カナダは軍隊もない国」という見下す発言が出ており、カナダのカーニー首相は米国の潜在的侵攻の可能性に対し「あらゆる可能性に備えている」と話した。


両国の亀裂は前例がない。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を通じて冷戦当時から大陸レベルの共同防衛体系を構築してきた最上位安全保障同盟だった。それだけ今回の亀裂は通商対立が安全保障協力まで侵食することがあることを見せる象徴的事例だ。


米国と欧州連合（EU）も似ている。EUがグーグル、アップル、メタなど米国企業にデジタル市場法（DMA）違反の課徴金を科すと米国はこれを「差別的貿易障壁」と規定して圧迫している。自国企業への規制を通商問題に転換して関税と市場アクセス制限まで連係するやり方だ。

米国がインフレ抑制法やCHIPS法を通じて韓国など同盟国の企業に自国への工場投資を事実上強制するのも「取引型同盟」の事例といえる。相手国の規制と投資、安全保障協力までひとつの交渉テーブルに上げる「取引型同盟」の文法は韓国にも例外ではないという意味だ。