トランプ大統領は8月16日に交流サイト（SNS）を通じて韓米合同演習の縮小を指示したとし、北朝鮮との対話意思を明らかにしている。2018年のシンガポールでの朝米首脳会談直後にも費用問題を取り上げて韓米合同演習中断を電撃宣言した。北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化する状況でも合同演習を「多くの費用がかかり北朝鮮に敵対的」と規定したこと自体が既存の同盟の文法とは異なるアプローチという評価だ。

専門家らは、ある分野で米国の要求を満たすことができない場合、全く違う分野で反対給付を要求されるいわゆる「クロス取引」が同盟関係の新たな文法としての位置を確立する可能性に注目する。例えば韓国の対米投資執行が遅れる場合に安全保障交渉で圧迫を受けたり、中東など第3地域に対する米国の協力要求に消極的に対応したりする場合、韓米合同演習や防衛公約問題が関連する形だ。


慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「トランプ大統領に同盟は共同の価値を守護するパートナーとみるより収益率とリスクを絶えず管理する一種の『投資ポートフォリオ』に近い。各同盟国が米国に提供する実質的な利益と費用負担を持続的に再評価し調整するパターンが当分続くだろう」と説明した。


これに伴い、対米外交の核心質問も「両国が共有する価値は何か」から「どのような条件と費用の下で同盟を作動させるか」にシフトする様相だ。価値と安全保障を基盤とした同盟を維持しても、関税、投資、防衛費、戦略的寄与など各種懸案が互いに関連する可能性を念頭に置かなければならないという話だ。

実際にトランプ大統領は先月30日、韓国がアラスカLNGプロジェクトに500億ドルを投資することにしたと発表した。その後韓国政府が検討中の事業だと反論したが、2日には「韓国は合意しなかったというが。彼らにすぐ合意しなければ2倍に上げると伝えなさい」と述べ圧迫したりもした。

「トランプ大統領発同盟計算書」に対応するには、韓国政府もやはり安全保障と通商、産業、外交を別個の懸案として扱う方式から抜け出す必要があるとの指摘が出る。韓米同盟の伝統的安全保障基盤を維持しながらも、対米投資と関税、供給網、第3地域協力まで、ひとつの交渉テーブルで管理する「外交・安全保障・通商統合戦略」が必要という意味だ。ある通商分野の専門家は「いまはいつになくこれを統合管理する有能なコントロールタワーが切実だ」と話した。


韓国は同盟か金づるか…「いくら払ったか」から確認するトランプ大統領（1）