ロシアに韓国の石油製品が向かったとする海外メディアの報道をめぐり、韓国とウクライナが公然と衝突した。ウクライナ大統領府が「韓国がロシアの燃料難を緩和するのを助けた」とし、対ロシア支援疑惑を既成事実化すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「事実と異なり、不適切」と反論した。

青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は7日、書面ブリーフィングで「ロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会と緊密に連携し、ロシア制裁と輸出統制を一貫して履行してきた」とし、「取引主体と原産地、最終購入者など核心的な事実関係が確認されていない個別取引を根拠に、韓国がロシアの燃料難と精製能力喪失の影響を緩和するのを助けたと公に言及したことは事実と異なり、不適切だ」と明らかにした。続けて「ウクライナ側も十分な事実確認なしに大韓民国の関連政策をゆがめたり、国際的な信頼を損なったりする可能性のある公の発言を控えてほしい」と付け加えた。


これに先立ちガーディアンは6日、船舶追跡資料などを分析した結果、7～8月にタンカー7隻が蔚山（ウルサン）・麗水（ヨス）など韓国の港で14回にわたり17万6000トン以上の石油製品を積み、ロシアに向かったと報じた。このうち3隻は欧州連合（EU）などのロシア制裁対象船舶だった。ガーディアンは「韓国の法律に違反したとはみられない」としながらも、「今回の取引により、ロシアに対する西側の圧力の中で韓国が『弱点』のように見えるリスクがある」と評価した。


ウクライナ大統領府のウラジスラフ・ブラシウク制裁担当顧問はこれを引用し、韓国からロシアに向かった石油製品の供給が「韓国の（対ロシア）制裁政策と鮮明な対照をなす」とし、「韓国からの輸入は事実上、ロシア自身の石油精製能力喪失による影響を相殺するのを助けた」と主張した。

しかし韓国政府は、貿易統計上、昨年から今年8月まで韓国からロシアに軽油・ガソリン・ジェット燃料などが税関を経て輸出された事例はなかったとの立場だ。国家安保室関係者は「韓国の対ロシア輸出統制対象品目に軽油・航空燃料などの石油精製品は含まれていない」とし、「軽油など韓国産燃料が輸出されたかどうかも確認された事実ではない」と説明した。対ロシア輸出統制対象ではない石油精製品もロシア向けの輸出記録がないことを挙げ、対ロシア取引を厳格に管理してきたと強調したものとみられる。韓国政府は船舶が実際の目的地とは異なる場所を申告した可能性などを調べている。

ロイター通信は、ウクライナ側の今回の発言が北朝鮮軍捕虜の送還問題をめぐる韓国とウクライナ間の対立が続く中で出た点を指摘した。