北朝鮮など上流から流れてくる地雷が爆発する危険がある境界地域の河川に、韓国水資源調査技術院の職員が軍の地雷探知の協力を受けないまま5年間に182回も入り、水文調査を行っていたことが分かった。韓国水資源調査技術院は気候エネルギー環境部傘下の公的機関だ。

朴琇民（パク・スミン）国民の力議員が技術院から入手した資料「最近5年間（2021～2025年）の南北共有河川における地雷危険地域4カ所（漣川・臨津橋、サラン橋、坡州・飛竜大橋、鉄原・長寿大橋）の水文調査実施状況」によると、計329回の水文調査のうち182回は地雷探知など軍の協力を受けずに行われていた。このうち33回はボートで水面部に入った。水文調査とは河川の水位や流量、水とともに移動する土砂の量などを測定する作業をいう。


特に技術院は2021年にすでに北朝鮮から流れてくる地雷の危険性を認識していたにもかかわらず、水文調査に職員を投入していたことが明らかになった。2020年8月の集中豪雨で臨津江（イムジンガン）など境界地域の河川が大幅に増水すると、技術院は2021年、独自の安全対策を策定した。しかしその内容も水面部への進入を禁止し、それ以外の区間では職員が目視で確認するなど十分な内容ではなかった。また2023年5月に水面部進入禁止区域に指定された坡州・飛竜大橋では同年に3回（7月25、27日、10月13日）水面部に入るなど対策が守られていなかった。


軍部隊の協力を受けた最初の地雷探知が行われたのは安全管理計画を出してから4年後の昨年3月5日だった。2024年9月、技術院の独自の安全保健点検会議で技術院長が地雷が流れ込む懸念がある場合には軍と共に水文調査を実施するよう指示したからだ。

技術院の関係者は「地雷探知の必要性がまったく提起されなかったわけではないが、水文調査の際には草むらなどの未開拓地よりも主に砂利道を利用した」とし「特にサラン橋は遊園地と船着き場の近く、臨津橋はカワニナ採取場所など、住民も利用する地域に近い場所で水文調査を行い、現場で実際に感じる危険度は高くなかった」と釈明した。

軍による地雷探知が始まった後も安全管理問題は続いた。昨年5月に改訂された技術院の標準安全作業手順書には「地雷危険地域で地雷探知を実施した後に進入」という規定が盛り込まれた。しかし同年11月6日に洪水が発生した後の飛竜大橋では職員4人が軍による地雷探知を行わずに河川敷に入って水文調査を行った。

朴琇民議員は「人命被害が発生するおそれがある地雷危険地域に『目視で確認』という程度の対策で現場に職員を投入したのは、職員の命を運に委ねるのと変わらない安全管理」とし「技術院が地雷の安全管理を事実上、形式的な手続きのように扱っていたのではないか徹底的に検証する必要がある」と指摘した。