中南米各国も独自の取り締まりを強化している。8月に発足したコロンビアのデラエスプリエジャ政権はコカ栽培地や製造・密売組織の掃討に乗り出した。デラエスプリエジャ大統領は先月13日、就任から36日間でコカ栽培地1506ヘクタールを除去し、麻薬7万5613キログラムを押収したと明らかにした。コロンビアの2024年のコカ栽培面積は26万1000ヘクタールだった。昨年コカ栽培面積が8万4546ヘクタールだったペルーも主要生産地でコカイン製造施設を破壊している。

エクアドルは流通網の遮断に重点を置いている。グアヤキルやポソルハなど太平洋岸の大型輸出港が麻薬密売の主要拠点として悪用されているからだ。これを受け、エクアドル政府は「Ofensiva Total（総攻勢）」作戦などで警察が港湾貨物のリスク指標を分析している。同時に探知犬を投入し、疑わしいコンテナの検査も行っている。ノボア大統領は5月24日、就任1周年の施政方針演説で「1年間で約300トンの麻薬を押収した」と明らかにした。


ただ、米国の直接的な軍事介入に対し、一部の国では反発も見られる。ブラジルやメキシコなどは麻薬カルテルへの対応には協力するとしながらも、米軍による自国領土内での作戦は主権侵害になりかねないとして一線を画している。メキシコのシェインバウム大統領は昨年5月3日、メキシコシティ近郊の大学行事でトランプ大統領の米軍投入提案を拒否したと明らかにし、「米国は米国の領土で、私たちは私たちの領土ですればいい」と話した。


ブラジルのルラ大統領も5月29日、セルジッペ州で開かれた公開行事で、米国がブラジルの犯罪組織をテロ組織に指定したことに反発しながら「我々を子どものように扱うことは受け入れない」と述べた。

カルテルの指導者を標的として排除する、いわゆる「キングピン戦略」の実効性についても論争がある。中南米の組織犯罪を専門とする研究機関インサイト・クライムの共同創設者ジェレミー・マクダーモット氏はWPに「歴史的にキングピン戦略は組織の分裂とさらなる暴力につながってきた」と指摘した。実際、今年2月にはメキシコ軍が麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）の首領「エル・メンチョ」を排除したが、カルテルによる報復でメキシコ各地で車への放火や道路封鎖などの暴力事態が発生し、混乱がさらに深まった。


「米国が自ら引き金を引く」…軍事力を総動員する中南米「新麻薬戦争」（1）