米国の名門コーネル大学のキャンパスでは、『ジェーン・ドウ（Jane Doe）』を掲げるデモが熱を帯びている。2年前に起きた集団性暴行事件をめぐり、大学や捜査機関の対応が不十分だったとの批判が広がっているためだ。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、5日（現地時間）、米ニューヨーク州のコーネル大学のキャンパスで、学生や教職員数千人が大規模なデモを行った。参加者は、性暴力の被害者との連帯を示す紫色のリボンを身に着けた。一部は、匿名の被害女性を象徴する「ジェーン・ドウ」の名札を付けた。ジェーン・ドウは、米国の裁判所の書類で被害女性の身元を明かさないために慣例的に使われる仮名だ。


現場では、「すべてのジェーン・ドウに正義を」「被害者を支援し、加害者を退学させろ」といった文言が書かれたプラカードが掲げられた。参加者は、集会の壇上でマイケル・コトリコフ学長の名前が出るたびに「辞任しろ」と叫んだ。「男子学生の社交クラブを禁止しろ」という声も上がった。


デモの発端は、2024年10月19日夜にさかのぼる。民事訴訟の訴状によると、被害女性は当時20歳のコーネル大学2年生だった。女性は飲酒した後、友人に会うため、学内の男子学生社交クラブ「カイ・ファイ（Chi Phi）」の建物に向かった。クラブに所属する友人やほかの会員は、女性に酒やマリファナ、幻覚作用を引き起こすことがある麻酔薬のケタミンを繰り返し勧めたり、投与したりした。

女性はその後、意識を失うほど酩酊し、複数の男性から性暴行を受けた。ある男子学生は午前1時42分ごろ、スナップチャットのグループチャットに「女性と性行為ができる」という趣旨のメッセージを送った。その後、複数の男性が部屋に入ってきた。

被害女性は約3週間後の11月8日、事件をコーネル大学警察に届け出た。警察の調べに対し、「当時の状況について、記憶が抜け落ちている部分がある」としながらも、「性暴行を受けたことは100％確信している」と述べた。しかし、当時、事件の報告を受けたトンプキンス郡の検察は、刑事訴追を行わなかった。検察は「当初の供述と証拠では、犯罪を立証するのが難しかった」と説明した。

大学の消極的な対応も批判の対象となった。男性たちは「被害女性は性行為に同意していた」「自分は性行為をしていない」などと述べ、問題となる行為があったことを否定した。コーネル大学は独自の調査を行い、被告7人のうち2人を退学、2人を停学処分とした。すでに卒業していた1人には、一定期間のキャンパスへの立ち入り禁止措置を取った。ほかの2人には、被害者との接触禁止に加え、教育の受講や反省文の作成などを求めた。同社交クラブは閉鎖された。

事件が再び注目を集めたのは、被害女性が先月16日、「ジェーン・ドウ」の名で、カイ・ファイに所属する男子学生7人や社交クラブ、関連機関などを相手に民事訴訟を起こしたことがきっかけだ。検察は先月末、再捜査を発表した。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は「検察への信頼が失われた」とし、レティーシャ・ジェームズ州司法長官を特別検察官に任命した。コーネル大学は、これまでの対応について、外部機関による独立した検証に着手した。

コーネル大学の学生新聞やSNSでは、加害者とされた男性たちの実名が公開された。その中には、姓がイという韓国系学生1人も含まれているという。一部では、男性たちの実名が公開されたことを理由に、被害女性の身元も明かすべきだとの主張が出ている。インターネット上では、被害者の身元を特定しようとする動きに対抗し、「#IAmJaneDoe」のハッシュタグを付けた投稿が広がっている。「第2のMeToo（私も被害に遭った）」運動との見方も出ている。MeTooは、性暴力の経験を公表することで被害者を力づけた。今回の運動は、被害者が身元を明かさずにいる権利を守ることに焦点を当てている。