最近、非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事件が北朝鮮の仕業だとする韓国軍の最終調査結果について、北朝鮮外務省は6日、「わが領土を1ミリでも侵犯するならば、朝鮮の国境武力は即時的かつ強力な対応行動を取るであろう」と反発した。韓国合同参謀本部が5日に最終調査結果を発表した翌日のことだった。

北朝鮮外務省はこの日、朝鮮中央通信を通じて出した声明で、軍当局の調査結果に言及し、「（韓国政府が）いわゆる『地雷除去作戦』からはじめ、わが国家に対する『外交的および軍事的対応措置』を実行するとうんぬんした」と非難した。続けて「いわゆる『地雷爆発事件』は、徹底した主権行使であるわれわれの南部国境要塞化を『軍事的侵犯』に罵倒し、遅延、阻止させるための陰険な妨害策動」とし、「責任をわれわれに転嫁し、脱出の活路を見出そうとする韓国軍部の浅はかな窮策」と主張した。


また「われわれと無関係な地雷を除去するかしないかはわれわれの関知するところではなく、韓国の茶番劇にわれわれが巻き添えを食うなんらの理由もない」とし、「南部国境の安全保障のためのわが国家の正当な主権的権利がより断固かつ果敢な方式で行使されることを厳かに宣明する」と強調した。


韓国政府が提案した対話にも距離を置いた。「朝鮮民主主義人民共和国は自国の領土内で軍事主権を行使する問題をいかなる場合にも敵対国と論議しない」とし、「韓国の地で類似の事がまた発生しても、それはわれわれの責任ではなく、全的に事故に遭った側の責任」と強調した。

北朝鮮が今回、外務省を前面に出したのは、韓国を徹底した敵対国として扱いながらも、対応の程度は一定部分調整したものと見る余地がある。しかし本質的には今回の事件に対する責任を回避し、前方地域での地雷埋設など断絶措置を中断する計画がないという意向を明確にしたものと見ることができる。

また、北朝鮮が主張する基準の軍事境界線（MDL）を固守しながら、韓国側はもちろん国連軍司令部とのMDL交渉の可能性まで先手を打って遮断したものとみられる。北朝鮮が「領土侵犯時の軍事的対応」を警告したことは、今後、軍当局の地雷除去作戦の過程で追加の衝突が起きる可能性があることも意味する。

これに関連し、姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官はこの日午前、記者団と会い、軍当局の地雷除去作戦は消極的・防御的な対応ではないかとの質問に「韓国のDMZの歴史上、初めてのこと」とし、「断固たる対応だと考える」と述べた。また「すべての責任は北朝鮮にある」とし、「（MDL問題を解決するために）北朝鮮が現場に来るか、対話のテーブルに出てこなければならない」と強調した。国防部は今後、安全保障状況を見守りながら後続措置の程度と方式を決めるという立場だ。