韓米同盟が通商交渉の担保に取られた。トランプ政権を代表する韓国通のケビン・キム駐東南アジア諸国連合（ASEAN）米国大使も最近訪韓し、「前例がないと言えるほど韓米関係が非常に悪い」という趣旨で懸念を示したことが分かった。3500億ドル（約55兆円）の対米投資第1号の発表で、韓米首脳間の合意であるジョイント・ファクトシート（共同説明資料）の安全保障分野の後続協議再開への期待が高まったが、アラスカ液化天然ガス（LNG）が新たな通商変数として浮上し、これさえ不透明になった。血盟と呼ばれ、通商で衝突しても防衛と抑止だけは取引材料にはしないとしてきた同盟の長年の境界が揺らいでいる。

駐韓米国大使館の大使代理を務めたキム大使は先週、休暇で訪韓し、趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官など外交関係者と幅広く接触した。キム大使は通商摩擦が安全保障交渉にまで足かせとなっている流れを指摘し、「それでもマルコ・ルビオ国務長官と趙長官の関係が良好なのはせめてもの救いだ」と話したという。ルビオ長官は両国の懸案解決に積極的だが、ハワード・ラトニック商務長官が主導する通商問題では調整に限界があるという趣旨だ。


実際、先月30日の対米投資第1号の発表でようやく開かれた原子力潜水艦導入など安全保障交渉再開への道は、わずか2日で不確実性が高まった。トランプ大統領は2日（現地時間）、韓国が条件付きで距離を置いたアラスカLNG事業について「韓国側に、近く合意しなければ2倍に引き上げると伝えろ」と圧力をかけた。J・D・バンス副大統領も5日、韓国と「細部を協議しなければならない」とし、事業成立を楽観視した。趙長官が対米投資の進展により安全保障協議にも「推進動力を確保した」と明らかにした直後、再び通商変数が浮上したのだ。


過去には通商で衝突しても安全保障の懸案は別途管理してきた。2010年の韓米自由貿易協定（FTA）追加交渉決裂直後にも、当時のバラク・オバマ大統領は北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受けて防衛公約を再確認した。2008年の米国産牛肉をめぐる混乱の際にも韓米首脳は共同防衛能力の強化と北朝鮮核問題での連携を再確認した。

今回は様相が異なった。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は2月、「関税交渉が崩れた余波が安全保障分野の後続協議に影響を及ぼしている」と公に明らかにし、8月にも与党高官が「韓米の懸案が互いに影響を及ぼし、阻害要因になることもある」と話した。昨年11月のジョイント・ファクトシート発表後、対米投資法の制定遅延で止まっていた安全保障の後続協議は、法制定直後の5月末に第1回協議が開かれたが、投資交渉が再び遅れ、第2回協議の日程さえ決められなかった。


駐ASEAN米国大使「韓米関係、前例のない危機」…同盟揺るがす通商摩擦（2）