韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が6日、「アラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトが成功し、LNGを韓国に持ってくることができるならば戦略的価値は明確にある」と話した。

金長官はこの日、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で「アラスカプロジェクトの事業性は明確に低く、これまで（対米投資対象に）考慮しなかったのは事実」としながらこのように話した。戦略的価値に対して金長官は「中東情勢悪化後に中東からLNGが入らず、湾岸地域から入る分もパナマ運河ではなく喜望峰を回って入ってきている」と説明した。


トランプ米大統領の「アラスカLNG事業に韓国が500億ドル以上を投資することにした」（先月30日）などの発言の余波でこの日の国政監査では「アラスカLNG」が熱い話題だった。


金長官はまた「米国で（事業を）民間でなく連邦政府が主導すると言った」ともした。米国の態度と対外条件が変化しアラスカLNG事業が対米投資対象になったという話だ。野党「国民の力」の崔秀珍（チェ・スジン）議員によると、産業通商部が5月に対米投資3事業に対し妥当性検討を発注した対象にアラスカLNGプロジェクトは含まれていなかった。

金長官はまた「われわれは経済性・妥当性分析をしないのか」という崔議員の質疑に、「何度も申し上げたが商業的合理性を前提とする」とした。与党民主党の丁秦旭（チョン・ジヌク）議員は「韓国の利益を執拗に守る交渉が金長官を見ながら徐熙（ソ・ヒ）将軍を連想する」と称えた。

「湖南（ホナム）半導体」用地選定をめぐる攻防も続いた。「国民の力」の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は「サムスンやSKハイニックスは電力、用水、人材が確保できず湖南半導体は不可能だという評価報告書を政府に提出したという。ところが政府が無視しているという話を常に聞いている」とした。

これに対し民主党の朴熙承（パク・ヒスン）議員は「3～4月にサムスン電子社長と食事する機会があったが、私の地元（南原）に200万坪程度の半導体用地のような土地はないかと尋ねてきた。SKも以前にセマングム半導体投資を話したこともある」とした。その上で朴議員が「サムスンとハイニックスが水と電気がある西南圏を選択したのは腕をひねり上げたものではないのではないのか」と話すと金長官も「そうだ」と同意した。

「企業の腕をひねり上げたのではないか（強制したのではないか）」という趣旨の質問に対し金長官は「企業が先に西南圏を（半導体用地として）提案してきた。企業は生産用地が必要で、政府が（西南圏を用地として）提案し、最終決定は企業がしたもの」と答えた。