韓国国防部が、芸術・スポーツ要員を含んだ補充役制度を段階的に減ら、究極的には廃止する案を推進すると明らかにした。

最近2026愛知・名古屋アジア大会で金メダルを獲得したサッカー韓国代表チームの一部選手の兵役特例関連発言が議論を呼ぶ中で、兵役資源減少と公平性問題をともに考慮し制度全般を見直すという趣旨だ。


韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は6日の定例会見で、「兵役義務者間の公平性と公正性、兵役資源減少状況、国民的共感などを総合的に考慮するもの。究極的には芸術・スポーツ要員を含む補充役の縮小・廃止を国防改革基本計画に反映し推進する計画」と明らかにした。


国防部は特に最近スポーツ界から出た兵役特例関連言動に対し遺憾の意を示した。

チョン報道官は「一部スポーツ界から出た言動に対し、国防部の立場でとても遺憾に思う」と話した。

続けて「兵役義務は韓国社会すべての構成員がともに尊重し崇高に考えなければならない神聖な義務。兵役義務の価値をより大切に考えられる社会文化が定着することを望む」と強調した。

議論はアジア大会サッカー代表チーム選手らの金メダル獲得後の発言と行動でふくらんだ。

ヤン・ミンヒョク選手は金メダル獲得後のインタビューで、「メダルやトロフィーは重要でなく、兵役免除だけを見て試合をしたようだった」と話した。

パク・スンス選手は試合後のロッカールームで、除隊時用の帽子をかぶった写真を交流サイト（SNS）に投稿し、キャプテンのイ・ギヒョク選手も今回の金メダルで軍隊に行かなくてよくなったという趣旨の発言をした。

こうした言動が伝えられ、政界などを中心に芸術・スポーツ分野の兵役特例制度を見直すべきという主張が相次いだ。

韓国政府はすでに現役兵役資源が急速に減少する状況を考慮して補充役制度全般を調整することを検討してきた。

現在策定を進めている新しい国防改革基本計画には補充役人材規模を段階的に減ら長期的に廃止する方向が含まれるものとみられる。

兵務庁の洪昭映（ホン・ソヨン）庁長も8月に聯合ニュースとのインタビューで「国防改革基本計画に補充役制度の段階的縮小・廃止を全体的にどのようにするのかが盛り込まれて最終検討段階にある」と明らかにしている。

芸術・スポーツ要員制度もやはり縮小する方向で議論が進んでいる。

洪庁長は芸術要員制度と関連し、「権威ある大会を中心に編入認定大会を縮小し、編入基準も段階的に整備する必要があるという基本方向には文化スポーツ観光部と共感した」と説明した。

国防部が芸術・スポーツ要員まで含んだ補充役制度全体の縮小・廃止方針を公式化し、今後国防改革基本計画に具体的な対象と日程がどのように盛り込まれるのか注目される。