ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙を控え、核心的な支持基盤である「ファームベルト」の農家票の取り込みに乗り出した。

農家が使用する免税軽油の使用制限を事実上撤廃する大統領令に署名する一方、中国が米国産製品の輸入を2倍に増やすと主張し、農家の期待感を高めた。


トランプ大統領は5日（現地時間）、ネブラスカ州の遊説会場で「赤色着色軽油」を制限なく購入できるようにする大統領令に署名した。


赤色着色軽油は連邦燃料税が免除される代わりに、これまで農業機械や建設機械など道路外で使用する機器に限って使用することができた。トランプ大統領は今回の大統領令を通じ、この「道路外使用」の制限を削除した。

これにより、農産物の輸送などに使われる物流車両も赤色軽油を使用できる道が開かれる見通しだ。米政治専門メディアのポリティコ（Politico）によると、トランプ政権は物流車両が赤色軽油を使用しても取り締まりを猶予する方針だ。

トランプ大統領は遊説演説で「燃料を満タンにするたびに100ドル（約1万5800円）以上節約することになる」とし、「農家は数百万ドルを節約することになる」と主張した。

続いて「軽油価格が下がれば、食料品を含むすべての商品のコストも大幅に下がる」と強調した。

今回の措置は、中間選挙を控えて軽油価格の急騰が農村地域の票離れの要因として作用する可能性があるとの懸念を意識したものとみられる。

米国の平均軽油価格はこの日1ガロン当たり6．32ドルと前週より13セント下落したが、1年前と比べると依然として2．63ドル高い水準だ。

特に農業機械やトラックの使用が多い収穫期の農家では、燃料費負担への不満が高まっている。

トランプ大統領は軽油価格上昇の責任をイラン戦争よりも、ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃と、カリフォルニア州など民主党が主導する州での石油精製施設閉鎖のせいにした。

その一方、イラン戦争については「まもなく終わる」とし、「選挙が終わった少し後かもしれないし、ひょっとすると選挙の少し前かもしれない」と述べた。

続いて「そうなれば原油価格は急落する」と主張した。

トランプ大統領は米中首脳会談の結果についても農家に直接説明した。

トランプ大統領は先月の習近平中国国家主席との首脳会談に言及し、「中国は米国から購入していたものを2倍に増やす」と明らかにした。

続いて「皆さんがこの事実を一番先に知ることになった」と述べた。

ただ、トランプ大統領は中国が具体的にどの米国産品目の輸入を2倍に増やすのかについては明らかにしなかった。

農村地域の遊説会場で出た発言だけに農産物を念頭に置いた可能性があるが、今回の米中首脳会談のファクトシートには関連内容は含まれていなかった。

トランプ大統領によるこのような「農心」へのアピールが実際の票につながるかは不透明だとの分析も出ている。

ポリティコは、軽油価格がすでに大幅に上昇している状況で、収穫期の農家の不満が相当蓄積していると指摘した。

燃料価格追跡サイト「ガスバディ」の石油分析責任者パトリック・デハーン氏はX（旧ツイッター）を通じて「道路利用者は1ガロン当たり約60セントを節約できるだろう」と分析した。

その一方で「農家はすでに着色軽油を使用しているにもかかわらず、過去最高水準の価格を支払っている」とし、「問題は税金ではなく供給だ」と指摘した。