最近訪れたオーストラリア北部の都市ダーウィンにある液化天然ガス（LNG）ターミナル。SKイノベーションE＆Sが14年間の投資を経て、今年から民間企業では初めて海外で生産したLNGを韓国国内に輸送している。年間350万トンの生産量のうちSKが保有する37．5％の持ち分に応じて130万トンが韓国に入ってくる。中東での戦争によりエネルギー需給が不安定になっている状況で、韓国企業が海外にLNG生産基地を保有していることの意味は大きい。ダーウィンLNGターミナルからわずか5～6キロ離れた場所には日本の石油・ガス企業INPEXが運営する「イクシスLNG」がある。INPEXは外形上は民間企業だが、日本政府が大株主として影響力を行使する事実上の国営企業だ。日本が1990年代末から20年以上にわたり投資してきたイクシスLNGは2018年から年間930万トンのLNGを生産している。生産量はダーウィンLNGの約3倍で、日本が保有する持ち分も70％にのぼる。

エネルギー業界の関係者は「日本がうらやましい」とし「生産規模よりうらやましいのは、政権が交代しても開発の方向性が変わらないこと」と話した。資源開発は5年という政府の任期内に成果を出すのが難しい代表的な長期事業だ。日本は1960年代から海外のLNGに投資し、生産権益を着実に増やしてきた。そのおかげでガスを購入する国から海外にガス生産基地を持つ国に発展することができた。


韓国と日本は世界のLNG輸入量の4分の1以上を占める「資源小国」だ。日本に劣らず韓国も安定的に海外からエネルギー資源を調達できる生産基地の確保が急がれる。しかし両国が歩んできた道は異なる。石油・天然ガスの総輸入量のうち資源開発を通じて確保した量の割合を示す資源開発率を見ると、日本は2015年の27．2％から2024年には42．1％へと大きく増加した。一方、韓国は同じ期間に資源開発率が15．5％から11％に低下した。業界では、事業失敗に対する負担や、政府によるエネルギー政策の頻繁な変更などが影響したとみている。


負担が大きい資源開発事業は当然警戒するべきだが、安定的な海外エネルギー資源を確保しなければならないのも資源小国の宿命だ。化石燃料、原子力、環境に配慮したエネルギーなどのエネルギー政策の方向性が揺らげば、民間企業はもちろん、政府や公的機関も長期的な投資をするのが難しい。中東での戦争は改めてエネルギー安全保障の重要性を確認させた。今すぐどのエネルギーに投資するかよりも重要なのは、次の政権、その次の政権まで受け継がれるエネルギー政策の原則をつくることができるかどうかだ。

ナム・ユンソ／産業部記者