現職外交官の19歳以上の子女のうち外国籍を届け出た人は63人いることが分かった。このうち韓国籍だけを保有する男性は1人もいなかった。

国会外交統一委員会の野党幹事を務める金大植（キム・デシク）国民の力議員が外交部から提出を受けた資料によると、先月時点で外国籍を届け出た19歳以上の外交官の子女は63人だった。このうち59人は韓国籍と外国籍をともに保有し、男性3人は外国籍のみを保有していた。韓国籍のみを保有する人は女性1人だけだった。


国籍法上、大韓民国の国民が自ら外国籍を取得した場合、韓国籍を失う。外国籍のみを保有する男性3人は韓国籍がないため兵役義務も負わない。ただ、彼らがいつ、どのような理由で韓国籍を離脱または喪失したかは公開されていない。


外交部は関連資料の提出要求に対し「個人情報およびプライバシー保護のため提供することは難しい」と回答した。外国籍を届け出た男性の兵役状況についても兵役に関する事項は兵務庁が確認・管理していると説明した。

年齢を問わず外交官の配偶者と子女全体に範囲を広げると、外国籍の届け出は242件だった。配偶者が60件、子女が182件と集計された。国籍別には米国が133件で最も多く、ロシア13件、中国10件、ドイツ8件、日本・カナダ・フランスがそれぞれ6件だった。

外務公務員法上、大韓民国籍を持たない者は外交官になることができず、外国の永住権を保有している場合も外交官になることはできない。ただ、外交官の家族による外国籍の取得については許可制ではなく届出制で運用されている。

金大植議員は「一般の国民にとって国籍は選択でないが、外交官の家庭では大韓民国籍が複数の選択肢の一つのように扱われている」とし「交渉相手国の国籍を家族が保有している外交官がその国に関する業務を担当すること対して少なくとも点検する仕組みは必要という趣旨」と述べた。