米国の制裁と海上封鎖がイラン経済を締めつけている。イランの安保トップ、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）のモフセン・レザイ書記もイラン経済が史上最も困難な状況だと認めるほどだ。追い詰められたイランは交渉の場に出てくるよりも、欧米に攻撃範囲を広げて局面打開を狙うのではという懸念が出ている。

4日（現地時間）のニューヨークタイムズ（NYT）とイラン国営IRNA通信によると、レザイ書記は前日に開かれた高官級政府会議で、急速に悪化する経済状況によりイランが史上最も困難な時期に直面していると述べた。そのうえでSNSCが可能な限りあらゆる支援を提供すると伝えた。


最近、イラン経済は急速に悪化している。イランの為替情報サイト「Bonbast」によると、先月30日時点でイラン・リヤルは1ドル＝256万7000リヤルと、過去最安値となった。戦争前の2月下旬は1ドル＝150万～160万リヤルだったが、わずか6カ月間で通貨価値が3分の1に急落したということだ。


通貨価値が下落し、米国の制裁と海上封鎖により輸入品の供給が減少する中、庶民は物価高に苦しんでいる。イランの看護師や教師は給料だけでは生活できないとして、ソーシャルメディア（SNS）上で辞職抗議を行っている。退職した公務員も年金を全額受け取れず抗議デモをしている。

海上封鎖でイランの主要な外貨獲得源である原油輸出が阻まれているのも致命的だ。こうした影響でモフセン・パクネジャド石油相が辞任し、ハミド・ボルド国営イラン石油会社社長が石油相代行に任命された。

それでもイランは核心的な争点であるホルムズ海峡については従来の立場を変えていない。ガリバフ国会議長は、「イスラマバード了解覚書（MOU）に基づく我々の7つの条件が満たされるまでホルムズ海峡は開放されない」と述べた。これは6月にパキスタンの仲介で米国とイランが署名した戦争終結ロードマップのMOUであり、米国が約束した事項（海上封鎖解除、凍結資金返還、イラン産原油輸出制裁の免除、即時停戦など）を履行すれば7日以内にホルムズ海峡を再開するというものだ。

米国も圧力を緩める意思を見せていない。トランプ米大統領は前日、「イランは焦土化した。唯一の問題は、容易な道になるか、困難な道になるかだけだ」とし「いずれにしてもやり遂げる」と強調した。

これを受け、追い込まれたイランが戦闘拡大を局面打開カードとして選択する可能性があるとの懸念が出ている。米国はこの日、英国のフェアフォード空軍基地に配備していたB－1B戦略爆撃機12機をすべて米本土に撤収させた。NYTは米当局者の話として、イランが背後にあると疑われる新たな基地攻撃の計画に関する情報を入手したためと伝えた。

フェアフォード周辺では先月27日にも、イランが関与したと疑われる英国人の20代の男5人によるテロ未遂事件が発生した。フェアフォード以外にもドイツのラムシュタイン、シュパンダーレム両基地など欧州の米軍施設を標的としたイランによる攻撃の可能性を米情報当局が警戒している。


安保トップも認めた…経済的に追い込まれたイラン、欧米に銃口向けるか（2）