韓国の劉承旼（ユ・スンミン）元議員がアジア競技大会の金メダリストに与えられる兵役特例制度に関連し、「この機会に、スポーツ、芸術分野の兵役免除基準そのものをすべて廃止するのが正しい」と主張した。

5日、劉氏は自身のフェイスブックに投稿し、「アジア競技大会で金メダルを取ったサッカー、野球選手が兵役免除をめぐって見せた軽率な言動が多くの国民の反感を買っている」とし、「特に北朝鮮の非武装地帯（DMZ）地雷挑発でわれわれの軍人が大きなけがを負い、国民全体が憤っている中、国防の義務をめぐって選手たちが見せた言動は失望極まりない」と批判した。


劉氏は選手一人ひとりだけを批判する問題ではないとし、「基本的に兵役免除に関する原則の問題であり、制度の問題だ。国威発揚の効果だけで見ればBTS（防弾少年団）ほどの若者はいないのに、BTSは軍隊に行かなければならず、アジア競技大会の金メダリストは免除される制度が果たして公正なのかということだ」と述べた。


続けて「この機会にスポーツ、芸術分野の兵役免除基準そのものをすべて廃止するのが正しい」とし、「兵役免除というインセンティブでスポーツと芸術を振興するという発想そのものが時代遅れであり、国家自らが神聖な兵役の義務を忌避の対象として認めるものだ」と述べた。

劉氏は公正性の問題も提起した。「同じ金メダルでもオリンピック（五輪）、ワールドカップ（W杯）、アジア競技大会など、どこまで免除するのか、金メダルは免除なのに銀、銅メダルはなぜだめなのか、芸術分野も数多くの国内外の大会でどこまで免除するのかなど、どのように兵役免除の線引きをしても公正性をめぐる論争はなくならない」とも指摘した。

続けて「スポーツと芸術の発展は別の方法でいくらでも支援できる」とし、「優れた選手と芸術家の成果には相応の報酬が伴うこともある。しかし、兵役義務まで報酬の手段とするのは困る」と述べた。

最後に「憲法第39条はすべての国民に国防の義務を課している。国民皆兵制を実施する韓国で兵役義務の公正性と公平性は何より重要だ」とし、「誰はよくて誰はだめという兵役特例の線引きを繰り返し修正するのではなく、もうその線そのものをなくすべきだ。スポーツ・芸術分野の兵役特例制度を廃止するのが正しい」と述べた。