愛知・名古屋2026アジア競技大会を通じて、韓国では「金メダリスト兵役特例」が適切なのかをめぐり議論が起きる中で5日、与野党はそろって廃止論を提起した。




発端は3日、アジア競技大会決勝で日本を破った23歳以下（U－23）サッカー韓国代表の一部選手によるSNSへの投稿と発言だった。今大会で計16分間出場したパク・スンスは試合後、ロッカールームで除隊帽をかぶった写真を撮影してSNSに投稿した。「メダルや優勝は重要ではなかった。兵役免除という報酬があるからそれだけを見て試合をした」という梁民赫（ヤン・ミンヒョク）、「軍隊には行きません」という李起赫（イ・ギヒョク）の試合直後のインタビューも俎上に載せられた。


兵役免除ばかりに関心が集まっているかのような彼らの態度に世論は悪化した。特に兵役や公正の問題に敏感な20～30代男性の反発が強まると、与野党は競うように兵役特例の再検討と廃止を求めた。

野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）首席報道官は5日、「現行の芸術・体育要員制度が時代と国民の常識に合っているのか、聖域なく改めて検討すべきだ」と述べた。「根本的な再検討が必要」〔4日、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員〕、「アジア競技大会の兵役免除を再考すべきだ」〔4日、安哲秀（アン・チョルス）議員〕との主張も出た。国防部長官を務めた、与党「共に民主党」の安圭佰（アン・ギュベク）議員も5日の電話取材で「兵力の数が崖に達しただけに、兵役特例制度を廃止する時が来た」と述べたほか、閔洪喆（ミン・ホンチョル）議員もフェイスブックに「兵役特例を廃止するか、大幅に縮小すべきだ」と書いた。

ただ、兵役特例を廃止した場合、韓国国内のスポーツ水準が質的に低下するとの懸念もある。あるスポーツ界関係者は「兵役特例がなくなり、主要選手が軍隊に行けば、競技力低下などへの懸念が大きい」と述べた。

芸術・体育の特技者を補充役に分類し、事実上の兵役免除効果を与える兵役特例制度は1973年に導入された。国威発揚と文化振興に寄与する人々に特典を与える趣旨で、五輪では銅メダル以上、アジア競技大会では金メダルの入賞者を体育要員に編入する。しかし、変化した時代状況に合わせて制度を見直すべきだとの意見が繰り返し提起されてきた。

2018年ジャカルタ・パレンバン・アジア大会では、韓国野球代表が他国とは異なりアマチュア選手を入れず、プロ選手だけでチームを構成したことから、「アジア競技大会をプロ選手の兵役問題解決のための通路として利用した」との批判が出た。

反対に2021～2022年には、BTS（防弾少年団）などK－POPアイドルグループの世界的な人気を契機に、彼らへの兵役特例拡大論も起きた。ピアノ・バイオリン・声楽・舞踊・国楽など従来の純粋芸術・体育分野に限られていた芸術・体育要員への編入対象に大衆文化芸術家も含めようという議論だったが、反対世論により実現しなかった。