与党・共に民主党が5日、非武装地帯（DMZ）の爆発事故は軍事境界線（MDL）南側に北朝鮮が埋設した地雷によるものという軍の最終判断を受け、「明白な停戦協定違反」と非難した。

申賢栄（シン・ヒョンヨン）報道官はこの日の書面ブリーフィングで「DMZの地雷爆発事故が北の軍が埋設した地雷によるものであることが軍と国連軍司令部の調査によって最終的に確認された」とし「にもかかわらず、北はいまだに責任を回避している。強く非難する」と明らかにした。


続いて「DMZに地雷を埋設した行為は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を脅かす挑発行為であり、国際社会の信頼を裏切る行為」とし「北は負傷したわが国の兵士に直ちに謝罪し、埋設した地雷を除去するべき」と指摘した。さらに「再発防止に向けた実質的な措置も直ちに実行すべきだ」と促した。


申報道官は軍に対し「国連軍司令部と緊密に連携し、停戦協定を順守するとともに、偶発的な衝突を防止しながら、MDL南側に埋設された北の軍の地雷に実効性のある措置を続けていくべき」と求めた。

また「民主党と政府は国民の生命と兵士の安全を最優先にし、大韓民国の安全保障上の主権を確固守っていく」とし「国際社会と協力し、韓半島の平和と安定を守るために責任を果たしていく」と伝えた。