◇相応措置なしに北朝鮮に謝罪を要求した韓国軍「地雷を撤去しなければ除去」

韓国軍関係者は「国連軍司令部を通じて北朝鮮に通知した」とし、「作戦中、北朝鮮軍が爆発地点を観測する様子は確認されたが、特異な動向はなかった」と述べた。韓国軍が公開した映像の爆発半径などを考慮すると、今回の作戦には地雷原に通路を確保する携帯型装備「POMINS－II（ポミンスII）」などが使用された可能性が高いとの分析が出ている。


韓国軍は、北朝鮮がMDL以南に設置した地雷を自ら除去しない場合、除去作戦を続ける方針だ。権次長は北朝鮮に向け、「負傷した韓国軍将兵に対する心からの謝罪と、休戦協定に違反して設置した地雷を直ちに除去することを強く求める」と述べた。


これに先立ち韓国軍当局は先月28日、北朝鮮軍が埋設した地雷と最終判定された場合、「妥当かつ相応の措置を実施していく」と予告していた。韓国軍関係者はこの日、「相応の措置というと比例的な対応に聞こえるかもしれないが、われわれが考えているのは必要な措置を取っていくということ」とし、「どのような措置を取るかについては、北朝鮮が準備して対応することができるため、機密を維持せざるを得ない」と説明した。

ただ、李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月1日の「国軍の日」の演説で「南北間の軍事的緊張を低下させるための実質的な措置を一貫して続けていく」と明らかにしただけに、2015年の北朝鮮による木箱地雷挑発当時、北朝鮮側を交渉の場に引き出す契機となった対北朝鮮拡声器放送の再開のような高強度の軍事措置は考慮しない雰囲気だ。

複数の与党関係者によると、今月1日に開かれた国家安全保障会議（NSC）では、対北朝鮮対応措置の一環として北朝鮮の不法サイバー活動を狙った独自制裁案が対応カードとして取り上げられたが、出席者の間で激論が交わされた。＜中央日報韓国語版2026年10月5日付1面＞これを受け、韓国政府が北朝鮮に公式謝罪と再発防止を要求したり、今回の事件の直接的な背景となった南北間のMDL基準線の不一致問題を解決するための会談を提案したりする案などが選択肢として挙げられている。

今回の事件は、北朝鮮が2024年からMDL一帯で大規模な「国境線要塞化」作業を進める中で発生した。合同参謀本部によると、北朝鮮軍によるMDL侵犯は2024年の9回から昨年は17回、今年は50回余りへと急増した。特に今年は8月中旬に東部戦線で初めて発生した後、特定地域に侵犯が集中している。

北朝鮮軍はMDL付近で不毛地と地雷原を造成し、戦術道路と鉄柵を設置している。昨年3月から作業区間をMDL全区間に拡大し、今年に入ってからは1日最大7000人余りを投入していると合同参謀本部は説明した。現在、約250キロに及ぶ不毛地の造成は事実上完了し、鉄柵・地雷原・戦術道路の構築は40～60％ほど進んだと韓国軍は評価している。韓国軍当局は、現在のペースなら今後2年以内に要塞化作業が完了するとみている。

北朝鮮軍によるMDL侵犯が集中する東部戦線には、金与正（キム・ヨジョン）労働党部長が先月29日の談話で言及した陸軍第21師団の前方地域も含まれる。当時、金与正氏は「8月からは敵が警告放送と警告射撃を連日のように行い、わめき立てている」とし、第21師団のDMZ方向に「戦術的反撃手段を増強する措置を取ることにした」と威嚇した。北朝鮮の要塞化作業と繰り返されるMDL侵犯、それに対応する韓国軍の警告措置が重なり、DMZ一帯で偶発的な衝突が起きる危険も高まる様相を見せている。


北朝鮮軍が越境してひそかに埋設した地雷だった…韓国軍、除去作戦の映像公開（1）