人工知能（AI）を悪用したハッキング攻撃が相次ぐ中で、韓国の国家主要施設のセキュリティホールを探知する専従組織の来年度の運営予算が全額削減されたことが確認された。

韓国国会科学技術情報放送通信委員会所属の「共に民主党」李周禧（イ・ジュヒ）議員室が科学技術情報通信部から提出させた資料によると、韓国インターネット振興院（KISA）の「脆弱点管理センター」の来年度運営予算要求額91億ウォン（約10億円）が全額差し戻された。センターは最上位級AIモデルを活用して国家基盤施設などのセキュリティホールを点検しようと6月に発足した。だが企画予算処は「セキュリティ能力が弱い中小企業支援を優先しなければならない」として予算を反映しなかった。


人材不足により点検速度が遅い状況で予算まで切られ事業への支障が懸念される。センターは当初民間専門家を含め最小40人規模で計画されたが、現在はKISAの職員24人だけ転換配置されて勤務している。当初、基盤施設・設備で使う商用ソフトウエア50種、オープンソースソフトウエア200種を点検目標に決めた。だが4カ月間で商用ソフトウエア24種、オープンソースソフトウエアは144種を点検するのにとどまった。


特に脆弱点探知に必要なAIモデルライセンス費用が確保されず、セキュリティ空白の可能性も提起される。韓国のセキュリティ特化AIモデル開発完了時期は2027年7月のため現在はオープンAIの「GPT－5．5サイバー」モデルに全面的に依存する実情だ。今年はオープンAIが無償でセキュリティ特化AIモデルを提供したおかげでセキュリティホールを探知できた。科学技術情報通信部関係者は「（このセンターに）別途予算がなければオープンAIの無料提供AIモデルにだけ頼るほかない。国家サイバー安全保障体系がオープンAIに従属する可能性が大きくなることになる」と話した。

順天郷（スンチョンヒャン）大学情報保護学科のヨム・フンヨル教授は「ハッカー組織はフロンティア級AIモデルで攻撃するが、開発完了時点まで手をこまねいていてはならない」と指摘した。