李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、ウクライナ側が北朝鮮兵捕虜の送還に関する非公開合意を否定したことと、韓半島（朝鮮半島）で戦争が勃発する可能性に言及したことを指摘し、合意した事実を認めて公開謝罪するよう強く求めた。これを拒否すれば、追加措置を取ると警告した。与党内の一部からは、大使召還の声までが出ている。李大統領はこうした対応の理由について「看過できない大韓民国国民と国家の威信に関する問題だ」と述べた。

ウクライナには北朝鮮兵捕虜を韓国に送還する義務はない。にもかかわらず、韓国行きを望む捕虜の自由意思と韓国側の受け入れの意思から韓国に送った。経緯をさらに詳しく検証する必要があるが、ゼレンスキー大統領が国連総会で北朝鮮兵捕虜の送還を公表したことは適切ではなかった。だからといって大統領自らが乗り出して強硬対応を取るべきことかは疑問だ。現在、ウクライナには少なくとも数千人の北朝鮮兵が参戦している。今後、北朝鮮兵の捕虜がまた発生して韓国行きを望んだり、あるいはウクライナを経由して韓国亡命の意思を示す北朝鮮兵が出てこないとは限らない。このような険悪な雰囲気の中で、今後ウクライナの協力を期待できるだろうか。


今回の外交紛争は、さまざまな面で国益に寄与しない。ウクライナは国際法上、ロシアの侵略戦争と、それに同調した北朝鮮の参戦の犠牲となっている。このため、李大統領は7月、ゼレンスキー大統領との初の首脳会談で1億ドル規模の支援を約束し、政府は「国際平和と安全保障への貢献の意思を行動で示したものだ」と述べた。また、防衛産業協力や、戦後数百兆ウォン規模の復興事業への参加にも今回の応酬はプラスにならない。ウクライナを全面的に支援している欧州連合（EU）との関係を考えても得策ではない。


最近の北朝鮮の地雷挑発と「ソウルの自作自演」という反応をめぐり、朝米および南北関係の改善に向けて忍耐を示している政府の姿勢とも合わない。北朝鮮の居直りともいえる態度こそ国民と国家の威信を傷つけているのではないのか。ウクライナのシビハ外相は「状況が近いうちに解決されることを心から願っている」と述べた。もう大統領はこの問題から一歩引いて、外交当局間の協議を通じて静かな解決が図られるようにするべきだ。