ドナルド・トランプ米大統領は4日（現地時間）、超知能（Super Intelligence、SI）タスクフォース（TF）の創設を発表した。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「世界で最も重要なテクノロジー企業が一堂に会し、米国民に対する責任を確認した歴史的なSIホワイトハウス協約に基づき、SI TFの創設を発表する」と明らかにした。また、同TFの目標について「米国がSI分野で引き続き世界をリードできるようにすること」とし、「消費者や公益団体、宗教団体、重要インフラ提供事業者、業界のリーダーとの協力を主導する」と説明した。SIはトランプ大統領が人工知能（AI）のことを命名し直した用語で、トランプ大統領は先月29日、AIという名称をSIに変更する大統領令に署名した。


TFはジェイ・クレイトン国家情報長官（DNI）が率いる。これに先立ち、海外メディアはトランプ大統領がクレイトン長官をAI関連政策などを総括する「AI皇帝」に任命すると報じていた。ロイター通信はこの日、「トランプ大統領がクレイトン長官をAI皇帝に確定した」と伝えた。クレイトン長官は前日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「TFを通じて120日間、AIのリスクと活用可能性を研究し、報告書を作成する計画」と明らかにした。


トランプ大統領は、アンドリュー・ファーガソン連邦取引委員会（FTC）委員長、エミル・マイケル国防次官（研究・工学担当）、スコット・クーパー人事管理局長もTFを率い、自身とスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に報告すると明らかにした。J・D・バンス副大統領とピート・ヘグセス国防長官、スコット・ベッセント財務長官もTFに参加し、デービッド・サックス大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同委員長とコンドリーザ・ライス元国務長官は対外諮問の役割を担うと伝えられた。

ワシントン・ポスト（WP）は「米情報機関が最新のAIモデルによってもたらされる可能性がある高度なサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、AIモデルの評価でより大きな役割を担おうとする中、クレイトン長官が同TFのトップに指名された」と伝えた。情報機関トップをTFの責任者に選任したのは、AIを単なる産業・規制上の懸案にとどめず、サイバー攻撃や情報流出、敵対国との技術競争など国家安全保障問題と関連付けて管理しようとする意図が反映されたものとみられる。

クレイトン長官も先のメディアとのインタビューで「SI分野で先頭に立てない場合、リスクは大きい」とし、「既知のリスクだけでなく、まだ確認されていないリスクも大きくなる。特に敵対国に由来するリスクが高まる可能性がある」と強調した。

今回のTF創設は、トランプ大統領が先月29日にホワイトハウスでグーグル（Google）、オープンAI（OpenAI）、アンソロピック（Anthropic）、メタ（Meta）、エヌビディア（NVIDIA）、スペースX（SpaceX）AIなど米国の主要AI企業トップと会談してから1週間で発表された。トランプ大統領は当時、会談直後にAIの「自主規制」に焦点を当てた声明を発表した。「SIで勝つ者が勝利する。勝者と敗者が生まれ、2位はない」と主張した。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）ら業界の一部からAI開発のペースを落とす必要性が提起されたが、トランプ大統領は速度調整論を批判してきた。

一方、スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこの日、X（旧ツイッター）に「もうAIはない。SIのほうがいい」と投稿し、AI分野の子会社スペースXAIの社名をスペースXSIに変更すると明らかにした。マスク氏のこうした発言は、AIをSIと呼び変えようとするトランプ大統領の方針に歩調を合わせようとするものとみられる。ただ、マスク氏は社名変更の時期や具体的な手続きについては言及しなかった。