一般前哨（GOP）・最前線小哨（GP）で実弾を装填せずに警戒作戦を行っていたとして論議を呼んだ陸軍第1軍団以外の前線軍団でも同様の事例が確認された。

国防部は第1軍団の「実弾未装填」をめぐる論争を受けて点検を実施し、同様の事例が確認された軍団には警告措置を取ることにした。


国防部の関係者は5日、「点検時点を基準に指針書の改定や関連の根拠公文書がないまま、一部の部隊で一部の火器を（未装填で）携帯する形で運用していた」とメディアに明らかにした。


国会国防委員会所属の国民の力の姜善栄（カン・ソンヨン）議員室などによると、第1軍団以外にも最前線小哨（GP）と一般前哨（GOP）の警戒を担当する第2・第3・第5軍団で、個人火器・共用火器を未装填のまま運用していた事例が複数確認された。

これを受け、国防部は手続きを順守せず装填原則に違反した第1・第2軍団および第3軍団隷下の第22師団と、前線軍団の上級部隊である陸軍地上作戦司令部（地作司）に「機関警告」の処分を下すことにしたと伝えられている。

また国防部の関係者は「点検結果に基づき、合同参謀本部（合参）、地作司および隷下の軍（師）団に対し、機関警告および改善措置を取る予定だ」と明らかにした。

弾薬の携帯方法は地作司の統制業務であるため地作司には機関警告を行った。合参については業務体制を補完するよう求める趣旨で改善措置を取る予定という。

西部戦線を担当する陸軍第1軍団は今年上半期からGPとGOPの警戒作戦の過程でK6重機関銃とK4高速擲弾発射器などの共用火器に実弾を装填しないよう指針を変更していた事実が明らかになり、論議を呼んだ。

前線部隊で火器を運用する際は実弾を装填するのが原則だ。しかし第1軍団は軍団長の裁量で警戒作戦の指針を変更し、K6やK4などの共用火器に実弾を装填せず弾薬箱に保管する方式を適用した。この措置は銃器の誤射事故を防ぐためという。

しかし北朝鮮と接する最前線の接敵地域で有事の際、即時対応能力が低下する可能性があるとの懸念が提起された。これを受け、国防部は8月に前線部隊の運用実態について点検を実施した。ただ、今回の件で職務から外されていたハン・ギソン陸軍第1軍団長ら個人については懲戒要求をしない方針だ。

国防部の関係者はメディアに対し「弾薬の携帯方法を指針と異なる形で適用した時期を正確に確認することができず、部隊ごとに業務関係者が多数いるため、個人を特定することには現実的な制約があり、制度を改善できるよう機関警告の処分を行うものだ」と説明した。