11月3日の中間選挙を控え、米政界ではドナルド・トランプ大統領の権限を制限する立法が足早に進められている。中間選挙で勝利する可能性があるとみられている民主党が、早くもトランプ大統領が就任後に進めてきた政策をすべて巻き戻すための立法措置に着手したとの見方が出ている。

ワシントン・ポスト（WP）は4日（現地時間）、「トランプ氏の反対勢力は、同氏が大統領に復帰した後に導入した変化を巻き戻すための取り組みを計画している」とし、「1974年のリチャード・ニクソン大統領の辞任につながった『ウォーターゲート事件』直後と同様の、国家の大改造作業になる可能性がある」と報じた。


実際、民主党議員らは最近、トランプ氏が外交・国防、政府支出、移民、司法、私生活などの分野で下した決定を無効にしたり、再発を防いだりするための法案を先を争うようにして提出している。


民主党のスーザン・デルベネ下院議員（ワシントン州）とドン・ベイヤー下院議員（バージニア州）は、トランプ氏が関税賦課、移民の強制送還、州兵の配備などのために12回行使した非常事態宣言の権限を制限する法案を提出した。恣意的な非常事態宣言を根拠とした権限乱用を制限する狙いだ。

ジェイミー・ラスキン下院議員（メリーランド州）は、議会の同意なしに大統領が外国政府から金銭を受け取ることを禁止し、ホワイトハウスの改修に公開審査を義務付ける法案をまとめた。トランプ氏がカタールから「超豪華専用機」を贈られ、ホワイトハウスの宴会場建設を強行したことに歯止めをかける内容だ。

このほか、トランプ氏が自身の納税記録流出の責任を問い、内国歳入庁を相手取って起こした100億ドル（約1兆5800億円）の損害賠償訴訟を取り下げる見返りに、18億ドルの「司法被害者基金」を推進していたことに関連し、大統領が自らの政府と金銭的な合意を結ぶことを禁止する法案も提出された。

上院のクリス・マーフィー議員（コネティカット州）も、行政府が個人または団体の発言を理由に起訴・処罰することを禁止する「政敵禁止法」を提出した。パム・ボンディ、トッド・ブランチ両長官が率いた司法省で、トランプ氏による「司法省の武器化」に問題意識を持つ弁護士らが大量に解雇されるなどしたことを受け、司法省の政治的独立性を回復するための法案だ。

WPは、こうした動きがニクソン氏の辞任後、米議会が大統領による個人情報の悪用、国民の監視、選挙資金の流用、非常事態宣言などの権限を制限する法案を大量に可決した当時と同様の規模になる可能性があると予想した。ただし、民主党が当時と同じような政治的推進力を確保できるかは未知数だとした。

ウォーターゲート事件当時、民主党は上院で61議席対39議席、下院では291議席対144議席の圧勝を収めた。しかし、米政治が二極化した現在は、民主党が上下両院選挙で勝利しても、議会を完全に掌握するほどの圧勝を収めるのは難しいとの見方が優勢だ。同時に、共和党が中間選挙で敗北した場合、トランプ氏がむしろ自身の権限を維持するため、現在よりもさらに強力な「大統領令による統治」に依存するようになるとの見方も出ている。

大統領の権限を制限する法案を提出したラスキン議員はWPに対し、「トランプ氏による大統領権力の行使は元に戻すことができ、また必ず元に戻さなければならないが、そのためには数十年かかるだろう」とし、「われわれの前には途方もない再建の課題が横たわっている」と述べた。