ドナルド・トランプ米大統領が2000万人を超える高齢者に90ドル（約1万4190円）を振り込む計画を発表した。今回の中間選挙で共和党が上下両院の多数党の地位を維持した場合、すべての成人に5000ドルの小切手を支給するという約束に続き、現金給付策を相次いで打ち出している形だ。

トランプ氏は2日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今回の支援金について「2000万人を超える素晴らしい高齢者のメディケア・パートBに対する保険料の支払いを支援するために支給される」と明らかにした。


3日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米連邦メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は配布資料を通じ、大半の受給資格者には8日前後に銀行口座へ90ドルが直接振り込まれると明らかにした。一部の受給者には郵便で小切手が送付される。財源は議会が設けた「メディケア改善基金」から充当される予定だ。メディケアは65歳以上の高齢者と特定の障害を持つ若年層を対象とする連邦医療保険プログラムだ。加入者の毎月の医療保険料負担を軽減するため、1回限りの支援金として90ドルを支給するという説明だ。


トランプ氏はこの日、共和党が勝利すれば5000ドルを支給するとの約束を改めて確認するビデオメッセージも投稿した。ホワイトハウスの執務室で撮影した映像で「民主党が勝利すれば、1929年と似た経済大恐慌を経験することになる。共和党が勝利すれば、皆さん一人一人の懐に5000ドルが入ることになる」と述べた。

ロイター通信は「今回の発表は、中間選挙を控えてトランプ氏が有権者に打ち出した一連の財政公約のうち最も新しい措置」と説明した。これに先立ち、トランプ政権は「オバマケア」を通じて医療保険に加入する過程で過度な手数料を支払ったと主張する約100万人に500ドルの小切手を発送し始めた。またトランプ氏は、米国の植民地が英国からの独立を宣言した1776年を象徴する1776ドル相当の「戦士配当金」の小切手を現役軍人に支給すると最近大々的に宣伝した。

これは中間選挙を控え、原油高などによる生活費の上昇が共和党に不利に作用していることと無関係ではないとみられる。ただ、こうした現金支給の公約にどれほど効果があるかをめぐっては見方が分かれている。

WSJは5000ドルの支給について「議会通過の過程で難航が予想され、インフレを刺激するリスクが大きい」とし、ほぼ市民権者である18歳以上の米国人約2億7000万人に5000ドルずつ支給した場合、1兆ドルを超える費用を要すると推算した。

上院財政委員会の民主党筆頭委員であるロン・ワイデン議員（オレゴン州）は「自身の失敗した政策に対する米国人の嫌悪感から逃れるために、失敗した大統領が繰り広げるもう一つの必死のあがき」と批判した。