トランプ米大統領が一方的に発表したアラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業をめぐり「韓国がすぐに合意しなければ2倍に引き上げる」と述べた。合意していない事業を既成事実であるかのように発表しておきながら、韓国が合意していないと分かると別の手段で圧力をかけて事業に参加させると脅すような格好だ。

トランプ大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで、韓国がアラスカLNGへの投資に同意していないにもかかわらず対米投資の発表に含めたのは性急ではないかと記者団から問われると、「性急ではなかった」と反論した。韓国が望まないのであれば「もっと多く請求すればいい」とし「彼らに対し、すぐに合意しなければ2倍に引き上げると伝えるべきだ。分かったか」とも話した。


具体的に何を2倍に引き上げるかは明らかにしなかった。投資額増額の可能性もあるが、海外メディアはトランプ大統領がまた関税を持ち出す可能性が高いとみている。英日刊紙ガーディアンは「トランプ大統領は韓国製品に対する関税を2倍にすると脅したとみられる。トランプ大統領は依然として輸入関税を輸出国が支払うものだという誤った主張も繰り返している」と報じた。


500億ドル規模の対米投資パッケージの最初のプロジェクト発表を契機に、韓米安全保障協議の再開を急ごうとしていた韓国政府の外交・安全保障ラインからは、アラスカLNGが新たな「通商上の暗礁」となる可能性を懸念する声が出ている。与党の高官は4日の電話取材で「今またこうした論争が始まったのを見ると心配だ」と話した。

韓国政府の雰囲気は対米投資の最初のプロジェクトが発表された直後までは楽観的だった。投資交渉の進展を足掛かりに、遅れていた韓米安全保障協議を10月中に再開する案を推進してきた。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は2日の記者懇談会で「対米戦略投資に関する協議の進展を通じて（原子力潜水艦、ウラン濃縮などで）目に見える成果を出せるよう韓米間の協議に拍車をかける」と述べた。同じ日、外交部の高官もアラスカLNGが再び韓米間の争点となる可能性について「ほとんどないとみている」と話した。

アラスカLNGをめぐる韓米間の温度差は、先月30日（現地時間）に対米投資の最初のプロジェクトが発表された時から表面化した。トランプ大統領はホワイトハウスで韓国の対米投資事業を発表し、アラスカLNGプロジェクトに韓国が540億ドル（約8兆5000億円）を投資すると紹介した。しかし韓米共同ファクトシートには「商業的合理性」と国内法上の要件を満たすことを条件に事業の検討に着手すると明記されている。産業通商部も翌日、「投資するかどうかやその規模については何も決まっていない」と一線を画した。