米国が護衛艦を含めた水上戦闘艦の海外建造を検討しながら韓国の造船業には機会が生じた。しかしどのような艦艇をどのような条件で発注するかはまだ決まっていない。韓国政府と企業は艦艇の引き渡し日程と後続艦艇の米国建造計画をひとつの提案として用意しなければならない。米国の要求を履行しても韓国企業に利益が残るのかを問い詰めなければならない。

まずすでに進行中である事業と新たに検討する案を区分しなければならない。米海軍は2025年12月に米国の造船会社ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）を次期護衛艦FF（X）の設計と建造を担当する先導造船所に選定した。2026年4月に2億8300万ドル規模の先導造船所支援契約を結んだ。この契約によるHIIは調達に長くかかる資材を確保して設計と建造準備を進め、最初の艦艇に使われる原材料の切断や整形ができる。初めての艦艇全体の建造契約ではないが、資材加工が可能な段階だ。


一方、8月13日にトランプ大統領が署名した国家安全保障覚書は外国造船会社の提案も受けることができる水上戦闘艦の調達案を用意するよう指示した。条件を備えた外国企業が最大最初の2隻を本国の造船所で建造し、それ以降の艦艇は米国で建造する構想だ。「最大2隻」は発注量ではなく、海外建造を許容できる上限だ。覚書は検証された既存の設計を活用し反復的設計変更を制限した。


したがって韓国の海外建造機会はHIIが引き受けたFF（X）の最初の艦艇を代わりに建造するという意味ではない。米海軍はHII事業を進めながら外国の設計も検討している。韓国の設計が採択されるならば、HIIのFF（X）と設計が異なる艦艇になるだろう。2つの案をともに推進するのか、どちらかを選択するかはまだ決まっていない。先月22日に韓米首脳も造船協力を強化することにしたが、具体的な艦艇発注を決めたものではない。韓国政府は海外建造構想が入札につながるのか、米海軍がどのような性能と引き渡し時期を要求して韓国の建造を許容するのか確認しなければならない。

企業は実際に建造と運用の経験がある韓国艦艇のうちどの艦艇を提案するのかを決めなければならない。その艦艇が潜水艦と水上艦に対応し輸送船団を護衛できるのか検討しなければならない。航空機と誘導弾の脅威にどの水準まで対応しなければならないのかも米海軍に確認しなければならない。米国の装備を搭載するには設計をどれだけ変えなければならず、その変更が許されるのかも問わなければならない。設計をほとんど新しくしなければならないならば迅速な導入に向けた今回の構想に合うのかを改めて判断しなければならない。

日本とトルコの艦艇設計も米海軍の検討対象として議論される。韓国企業は既存の艦艇の実際の建造期間と費用、主要資材の調達期間、装備設置と試験日程、造船所の作業余力を資料と数値で示さなくてはならない。それでこそ提示した引き渡し時点と価格を米海軍が信じることができる。

初期艦艇を韓国で建造できるようになるならば後続艦の米国建造までひとつの提案としてまとめなくてはならない。企業は韓国で初期分を建造する間に米国の造船所のどの施設にいくらを投資するのか提示しなければならない。米国市民を何人採用し、どのように訓練するのか、後続艦の部品を米国のどこから調達するかも明らかにしなければならない。大統領覚書は米国に新たな造船所を建設するか、既存の造船所の所有権または過半数の株式を確保するよう要求する。


「米軍艦受注しても利益ない」…ジャックポット当てた韓国造船の「反転」（2）