北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党部長が、非武装地帯（DMZ）地雷爆発事故と李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国軍の日」記念演説を非難する中、韓国統一部が南北対話と意思疎通を改めて促した。北朝鮮の強硬な対南メッセージに対し、韓国政府が対話路線を維持するとの立場を明らかにしたのだ。

統一部は2日、報道機関向けの発表を通じて、「我々は北を敵視する考えがないことをすでに何度か明らかにしている」とし「憎悪と敵対をあおる消耗的な攻防をやめ、会って意思疎通するべき」と表明した。そのうえで、南北が対話を通じて地雷事故の再発防止や軍事的緊張の緩和策を見いだすことができると強調した。


鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官もこの日の出勤の際、韓国軍兵士の被害について北朝鮮に謝罪を求める一方、「一部で出ている対北拡声器放送の再開を求める主張は極めて危険」と反対の立場を示した。


これに先立ち、金与正部長はこの日の談話で、韓国合同参謀本部が北朝鮮軍の地雷である可能性が高いと判断した調査結果も否定した。また、北朝鮮が軍事境界線一帯で進めている国境線の要塞化作業に言及し、南北間の断絶を正当化した。

韓国軍が地雷埋設について北朝鮮に責任を問うて謝罪を要求したことについても、受け入れられないとの立場を示した。ただ、今回の談話では、直前の談話で言及していた軍事的対応に関する具体的な措置は示さなかった。

統一部はこうした北朝鮮の反応とは関係なく平和共存政策を継続するという立場だ。韓国政府はこれまでDMZと境界地域で緊張を緩和し、平和的な利用を拡大する政策を推進してきた。